PayPay、バイナンスジャパン株40％取得で暗号資産取引を身近に

キャッシュレス決済サービス「PayPay」を提供するPayPay株式会社は、10月9日、国内暗号資産取引所「Binance Japan」の株式を40％取得したと発表しました。この資本業務提携により、PayPayの7000万人のユーザー基盤と世界最大級の暗号資産取引所のテクノロジーが融合し、日本のデジタル金融サービスに新たな可能性が開かれることになります。

今回の提携は9月16日に効力が発生し、Binance JapanはPayPayの持分法適用会社となりました。Binance Japanは、2023年8月に日本国内でのサービスを開始しました。現在は、国内最多規模の取引所として運営されています。

連携施策の第一弾として、「Binance JapanアプリにおけるPayPayマネーでの暗号資産購入の導入」と、「暗号資産売却時の出金先としてPayPayマネーを選択できる仕組みの構築」を検討しています。これにより、ユーザーは日常の決済に利用しているPayPayマネーを使って、暗号資産取引をより身近に体験できるようになる見込みです。

PayPay株式会社執行役員の柳瀬将良氏は、「世界最大規模の暗号資産取引所サービス事業者であるBinanceの日本法人Binance Japanへの出資により、Binanceを利用するユーザーにPayPayの利便性と安全性を備えたソリューションを提供します」とコメント。

また、Binance Japan代表取締役の千野剛司氏は、「PayPayの圧倒的なユーザースケールとBinanceの革新的なテクノロジーを融合することで、日本全国のより多くの皆さまにWeb3をより身近なものとし、安心で便利な暗号資産サービスを提供できる」と述べています。

この提携は、PayPayが単なる決済アプリから総合的な金融プラットフォームへ進化するうえでの重要な一歩です。同社は既に、PayPay銀行やPayPay証券を子会社化し、ポイント運用サービスでビットコインやイーサリアムコースも提供しています。

デジタル金融市場の新展開と今後の可能性

今回の提携は、日本のデジタル金融市場における重要な転換点となる可能性があります。国内の暗号資産口座数は2025年1月時点で1213万となり、暗号資産の社会への普及が着実に進んでいる状況です。また、日本政府はWeb3を国家戦略の重要な一部として位置づけ、デジタル庁や金融庁が暗号資産の規制整備や税制改革を推進しています。

7000万人のPayPayユーザーと世界最大級の取引所技術が結びつくことで、デジタル資産は、これまで暗号資産に馴染みのなかった一般消費者にとっても身近な存在へと変化するでしょう。PayPayマネーは日常の決済で利用する手段であり、これを通じて暗号資産取引が可能になれば、投資の入り口は大幅に拡大される可能性があります。

両社の連携で、日本のキャッシュレス決済市場と暗号資産市場の境界が曖昧になり、新たなデジタル金融エコシステムの構築が加速する見込みです。日本におけるWeb3時代の到来を象徴する動きとして、今後の展開が注目されています。