東京報道新聞

クレジットカード業界に激震が走りました。公正取引委員会は17日、クレジットカードの世界最大手「Visa」の日本法人「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」に独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を行ったのです。

関係者によると、Visaの日本法人は国内の金融機関系カード会社などに対し、複数ある決済ネットワークサービスの中から自社のサービスを選ばせるため、従わなければ交換手数料を引き上げるなどの圧力をかけていたとされます。

クレジットカードを使った店舗での買い物では、店舗のカード会社と客のカード会社との間で交換手数料が発生し、店舗側のカード会社の受け取る代金から差し引かれます。Visaは国内市場の約50％を占める大手で、カード発行元に対する強い立場を背景に、自社の利益に繋がる要求を繰り返していた可能性があります。

公正取引委員会は今後、Visaの米国本社やシンガポール法人にも協力を求め、取引の実態解明を進める方針です。独占禁止法違反の疑いが強まれば、カード業界の構造にも大きな影響を与えるでしょう。

クレジットカードの手数料体系や、店舗での価格設定にどのような変化が現れるのか注目が集まります。

問題点は「インターチェンジフィー」を巡るVisaの対応

公正取引委員会が審査の対象としたのは、カード発行会社間の取引で発生する「インターチェンジフィー」と言われる手数料を巡るVisaの対応です。このインターチェンジフィーは大手カード会社が独自に設定し、加盟店が支払う手数料にも反映されるため、カード業界全体に大きな影響を及ぼします。

関係者によると、Visaは自社の決済ネットワークサービスを選ばなければインターチェンジフィーを引き上げると、カード発行元に要求していたとされます。本来、決済ネットワークサービスは複数の企業が提供しており、カード発行元が自由に選択できるものです。

政府はキャッシュレス決済比率の引き上げを目標に掲げており、公正取引委員会は国内クレジットカード業界の高額な手数料を問題視し、業界の調査・監視を強化してきました。

公正取引委員会の関係者は、「公正な競争が妨げられれば、手数料が高止まりし、キャッシュレス推進の流れにも逆行する恐れがある」とコメントしています。今回の疑惑が事実であれば、Visaの行為は独占禁止法に抵触する可能性があります。