東京報道新聞

米国に本社を置く投資ファンド大手のベインキャピタルが、日本の携帯電話販売代理店として知られるティーガイアの買収を発表しました。ベインキャピタルは株式公開買い付け（TOB）を通じて、ティーガイアの経営権を取得する計画です。

TOBは10月1日から開始され、1株あたりの買い付け価格は2,670円に設定されています。この価格は、9月27日の終値と比較して低い水準となっています。ベインキャピタルによるティーガイアの買収総額は、約1,400億円に上ると見込まれています。

買収が成立した場合、ティーガイアの株式は上場廃止となる見通しです。現在、同社の大株主として知られる住友商事と光通信も、保有する株式を売却する意向を示しているとのことです。

ベインキャピタルはティーガイアを完全子会社化することで、同社の収益力強化を図ります。ベインキャピタルは、現在のティーガイアの株価が実力以上に高く評価されていると判断したようです。

TOBの期間は、10月1日から11月20日までの約1ヶ月半に設定されています。ベインキャピタルによるティーガイアの買収は、日本の携帯電話業界に大きな影響を与えるものと予想されます。

ネット上では、「1400億で買ってイグジット出来るのか？」「なぜ斜陽産業の携帯代理店を買収するんだ？」「随分前に売っといて良かった」などの意見が寄せられています。

ティーガイアを非公開化して構造改革を進める計画か

近年、携帯端末の買い替えサイクルの長期化や、携帯会社のオンライン販売の拡大により、ティーガイアの経営環境は厳しさを増しています。ベインキャピタルは、ティーガイアを非公開化することで、構造改革を進めやすくすることを狙っているようです。

会社の買収は、ベインキャピタルが設立した買収目的会社であるBCJ‐82‐1を通じて行われます。ティーガイアはTOBに賛同しているものの、買付価格が応募を推奨できる水準ではないとして、最終的な判断は株主に委ねることを決定しました。

買付予定数は、所有割合29.34％にあたる1,638万6,305株で、買付代金の上限は437億円とされています。現在、住友商事が41.8％、光通信がグループ全体で28.86％の株式を保有していますが、両社はTOBに応募しない方針です。

ティーガイアは自社株取得を通じて、住友商事から13.61％、光通信からは全株式を買い取ります。さらに、住友商事が保有する残りの株式については、ベインキャピタルが相対取得する予定となっています。

一連の取引は、2025年3月中旬以降に完了する見通しです。ティーガイアは2008年に設立され、2022年4月に東証プライム市場に移行したばかりでしたが、今回の買収により再び大きな転機を迎えることになりそうです。