東京報道新聞

警察庁が闇バイトへの加担を警告する動画を公開して以降、少なくとも3人の若者が保護されたことが明らかになりました。闇バイトの募集者は、「ホワイト案件」などと合法性を強調しながらも、実際には犯罪行為を指示し、拒否すれば脅迫するという悪質な手口が横行しています。

警察庁は、闇バイトに関する相談があれば、家族も含めて保護する方針を示しています。保護された3人に危害は及んでいないとのことで、1人は交流サイトで求人に応募した後、秘匿性の高いアプリに誘導され、23日に警察相談専用電話「＃9110」に助けを求めました。

8月以降、首都圏を中心に闇バイトを実行役とした強盗事件が相次いでおり、11月2日には富山市内のホームセンターで警察が買い物客に防犯対策の強化を呼びかけるなど、地方でも警戒が高まっています。

富山南警察署の西野拓郎生活安全課長は、「強盗事件は首都圏だけで起きるものだと思い込まず、富山県民も防犯意識を高めてほしい」と訴えています。チラシでは、ゴミ出しの間でも家の鍵をかけることや、紛失した鍵は速やかに交換することなどを推奨しているとのことです。

ネット上では、「まず、日本の今の教育から直さないと無理だよ」「警察がおとり捜査で応募できるようにすべきなんじゃないかな」「人生の分岐点にこうして警察が手を指し伸ばしてくれてるなら掴むべき」などの意見が寄せられています。

鳥取県が闇バイトの被害防止・対策強化に約1,400万円の予算を投入

鳥取県は、闇バイトやSNS型詐欺などの犯罪から県民を守るため、11月の県議会に提案する補正予算案に被害防止・対策強化の予算を盛り込む方針を示しました。

補正予算案では、高齢者世帯を犯人の侵入から守るための防犯対策に補助制度を設けるほか、若者が高額報酬に惹かれて闇バイトに手を染めないよう、マンガやSNSを活用した啓発活動を行います。また、県警本部にはスマートフォンなどの高度解析が可能な専用解析室を設置する予定です。

平井伸治知事は、「今、首都圏で起こっているようなことは警戒すべきことがあると思います。ですから11月に開会する議会に向けまして、その体制を作っておく必要があるのではないか」と述べ、約1,400万円の予算を計上する方針を明らかにしました。

鳥取県の取り組みは、犯罪者の悪質な手口から県民を守り、安全・安心な社会を実現するための一歩となるでしょう。今後の効果に期待が寄せられます。