トランプ大統領、ガザ地区は米国が「引き継ぎ、所有する」考えを表明

ドナルド・トランプ米大統領は4日、ホワイトハウスでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と対面会談に臨みました。共同記者会見で、イスラエルとハマスの戦闘で壊滅状態となったパレスチナ自治区ガザについて、米国が「引き継ぎ、所有する」考えを明らかにしました。

ドナルド・トランプ氏は、ガザの再建を担う意向を示し、「危険な不発弾やその他の兵器、破壊された建物を撤去する責任を負う」と言及。「ガザで住民に無数の雇用と住宅を供給する経済発展を生み出す」とし、「長期的に所有するつもりだ」と主張しました。

ドナルド・トランプ氏によると、これまでに意見交換を行った関係者が、米国がガザの土地を所有し、多くの雇用創出と開発を行うという考えを支持しているとのことです。また、ガザの住民に関しては、パレスチナ人だけでなく世界中の人々の居住を想定しており、ガザには非常に高い潜在能力があると評価を下しました。

加えて、ガザ統治の空白を埋めるための米軍派遣の可能性について問われたドナルド・トランプ氏は、必要であれば躊躇なくそうする姿勢を示唆しました。

ヨルダンやエジプトを含む4〜6つの地域、最大180万人規模のガザ住民を受け入れ

ドナルド・トランプ氏は、ガザの人々の再定住先としてエジプトやヨルダンといった近隣諸国を挙げました。そして、ガザに戻ることは避けるべきだと訴え、これまで彼らが送ってきた過酷な生活環境を指摘し、選択肢がないから帰ろうとしているのだと分析しました。

新しい居住地が決まれば、豊かな国々から経済支援を得られるだろうとの見通しを示したドナルド・トランプ氏。ヨルダンやエジプトを含む4〜6つの地域に、最大180万人規模のガザ住民を受け入れる計画です。ただ、米政府高官の予測では再建には10年以上を要するとのことです。

ドナルド・トランプ氏はヨルダン国王やエジプト大統領とも協議を重ね、ガザ住民の受け入れを要請してきた経緯があります。イスラエルの強硬派は歓迎する一方で、パレスチナ側やアラブ諸国からは反発の声も上がっているのが現状です。

また会見では、イスラエルとアラブ諸国の関係改善を図る「アブラハム合意」の枠組みを拡げ、サウジアラビアも巻き込む構想が明らかにされました。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相も、実現に尽力する意向を表明しています。

さらにドナルド・トランプ氏は6日、自身のSNSでパレスチナ自治区ガザが「戦闘の終結後にイスラエルからアメリカに引き渡される」と投稿し、「幸せで安全で自由になるチャンスを得ることができる」と述べました。