東京報道新聞

14日、連邦政府関係の端末に中国系の動画投稿アプリ「TikTok」のダウンロード・利用を禁止する法案が、米上院にて全会一致で可決されました。データや機密情報が中国政府にわたることが懸念され、アメリカの州レベルでは公的な端末での利用が順次禁止されています。

法案を成立するためには、上院だけでなく下院でも可決する必要があり、その上でバイデン大統領が著名すれば法案が成立します。また、それ以外にも、アメリカ国内でのTikTok利用を全面的に禁止する法案も発表されました。

アメリカではTikTokへの警戒が強まっており、11月の議会証言にて連邦捜査局（FBI）のレイ長官は、「中国政府が利用者のデータ収集に使ったり、恣意的な情報提供で影響力を行使したりする可能性がある」と注意喚起しています。

アメリカの調査会社である「eMarketer」の推計によると、アメリカにおけるTikTokの月間アクティブユーザー数は7,370万人で、2024年には8,870万人に達すると予測されています。TikTokがヒット曲を生み出している現状を加味すると、アプリの全面的な利用禁止は、音楽業界への影響もかなり大きいものになりそうです。

アメリカでのTikTok禁止の流れを知った日本人は、「ぜひ日本でもTikTokの廃止を願います」「日本もこれに続いてほしい」「当然の処置だと思う」など、TikTok禁止を評価する声があがっています。

世界・日本におけるTikTokのアクティブユーザー数

TikTokの利用者数は公式サイトで公表されていないため、正確な数値は判明していません。ただし、「TikTok ニュースルーム」によると、2021年9月時点では世界中で10億人以上のユーザーが、毎月アプリを利用しているとのことです。

TikTokの利用者数は日々増え続けており、アプリ分析を手掛ける「data.ai（旧：App Annie）」は、2022年内にはアクティブユーザー数が15億人を突破すると予測しています。

なお、日本におけるTikTokの利用者数は、2018年12月時点で950万人です。そして2021年時点では、利用者数が1,300万人を超えていると予測されています。その他SNSの利用者数は下記の通りです。

SNS	月間利用者数
LINE	約9,200万人（2022年9月末時点）
Twitter	約5,895万人（2022年1月時点）
Instagram	約4,610万人（2022年1月時点）
YouTube	約7,815万人（2021年時点）

各種SNSの利用者数は日々増え続けていますが、「TikTokの利用を禁止すべき」という声が度々あがっています。今後の動向に注目したいところです。