東京報道新聞

日本不動産研究所が11月28日に発表した国際不動産価格賃料指数によると、大阪のマンション価格は2025年10月時点で半年前と比較して3.4%上昇し、世界の主要16都市の中で最大の伸び率を記録しました。人件費や資材費の高騰に加えて、大規模再開発や大阪・関西万博への期待感を背景とした高額物件の需要増加が、相場を大きく押し上げる結果となっています。

アメリカのトランプ政権は2025年11月28日、ホワイトハウスの公式ウェブサイト内に、政権に批判的な報道を行った報道機関や記者を名指しで非難する異例のウェブページを開設しました。このサイトは「誤解を招く偏向報道」と題され、アメリカやイギリスなど約20の報道機関と50人以上の記者が対象となっています。

ディズニー・アニメーション映画『ズートピア2』が、全世界で歴史的な興行記録を打ち立てました。現地時間11月26日に北米をはじめとする世界各国で先行公開された本作は、初週末5日間で約5億5600万ドル（約866億2480万円）の興行収入を記録し、ディズニー・アニメーション映画史上最高のオープニング成績を達成しています。

政府・与党は、投資用不動産を利用した相続税の節税を抑制する検討に入りました。現在、不動産の相続税評価には路線価などが用いられていますが、これらは市場価格よりも大幅に低く算定される傾向があるため、相続税額も低く抑えられる仕組みとなっています。今回の見直しでは、購入時の価格を評価基準とすることで、実際の資産価値に応じた公平な課税を実現する方針です。

政府は2025年11月28日、総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案を閣議決定しました。一般会計の歳出総額は18兆3034億円となり、新型コロナウイルス禍後では最大規模です。高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」の方針に基づき、物価高への対応を中心に前年度の13.9兆円から4兆円以上の増加となりました。

福岡県警察本部は11月27日、第2機動隊において部下に対する悪質なパワーハラスメント行為があったとして、隊員ら計15人を処分したと発表しました。処分を受けたのは20代から40代の男性隊員で、このうち24歳の巡査が懲戒免職となったほか、他の関与した隊員らも停職や減給などの懲戒処分を受けています。発表によると、加害隊員らは部下の隊員に対し、宴会の席で無理やり服を脱がせて裸踊りを強要したり、真冬のプールに飛び込ませたりするなど、常軌を逸したハラスメントを繰り返していたといいます。特に悪質とされる事案では、不同意わいせつや暴行の疑いで書類送検も行われました。

ソウル中央地裁は24日、通信アプリ「テレグラム」を悪用した大規模な性犯罪組織を運営し、多数の女性を性的に搾取したとして、児童・青少年性保護法違反などの罪に問われた組織の首謀者、キム・ノクワン被告（33）に対し、無期懲役の判決を言い渡しました。この事件は、同国で過去に発生した「N番部屋事件」や「博士の部屋」を超える、韓国史上最大規模のオンライン性搾取事件として社会に衝撃を与えています。

11月28日、東京都千代田区のJR有楽町駅前広場で「フランスパンの日」を記念したイベントが開催されました。「いい（11）フ（2）ランスパ（8）ン」の語呂合わせで日本記念日協会に認定されたこの記念日は、たくさんの人においしいフランスパンを食べてもらいたいという職人の想いから誕生しました。

金融庁が、暗号資産（仮想通貨）を金融商品取引法の枠組みで本格的に監督する方向性を明確にしつつあります。国内の暗号資産交換業者が取り扱うビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など105銘柄を「金融商品」と位置づけ、情報開示義務やインサイダー取引規制を導入する方針が報じられました。改正案は2026年の通常国会への提出を目指しており、実現すれば、これまで資金決済法を中心に規制されてきた暗号資産は、株式などと同様の投資商品としてより厳格なルールのもとに置かれることになります。

政府は11月25日、高額な補助金や租税特別措置（租特）と呼ばれる政策減税、基金を点検する「租税特別措置・補助金見直し担当室」を内閣官房に設けたと発表しました。無駄な歳出を削減し、高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」を支えるために設置されたもので、片山さつき財務相が担当閣僚に就任します。同日付で、内閣官房の行政改革推進本部事務局が「行政改革・効率化推進事務局」に改組され、その中に約30人の担当室が設置されました。