東京報道新聞

米動画配信大手ネットフリックスは20日、2025年10〜12月期決算を発表しました。売上高は前年同期比約18％増の約120億ドル（約1兆9千億円）と市場予想を上回り、純利益も約24億ドルと約3割増加しました。これで11四半期連続の増収増益です。

ゼンショーホールディングスは、ハンバーガーチェーン「ロッテリア」の国内全店舗を2026年3月をめどに閉店し、新ブランド「ゼッテリア」に順次転換すると発表しました。1972年の創業から54年にわたって親しまれてきた「ロッテリア」の店名は、国内から姿を消すことになります。

2026年1月20日の国内債券市場で、償還までの期間が長い超長期債の利回りが急上昇（債券価格は急落）し、過去最高水準を更新しました。新発30年物国債は一時前日比0.265%高い3.875%、40年物国債は0.275%高い4.215%といずれも過去最高を記録しました。日本国債の利回りが4%台に乗せたのは1995年以来となります。

合成ダイヤモンドの急速な普及により、天然ダイヤモンド市場に大きな変化が訪れています。技術革新によって製造される合成ダイヤモンドは、天然ダイヤモンドと化学的・物理的特性が全く同じでありながら、価格は天然の15分の1程度まで低下しています。この状況を受けて、天然ダイヤモンドの価格は2022年比で約30%下落し、過去5年間で最低水準を記録しています。

東京23区および武蔵野市、三鷹市を営業区域とするタクシーの運賃が、今春ごろから値上げされます。国土交通省が2026年1月14日、公共料金の適正性を審議する内閣府消費者委員会に改定案を提示しました。改定率は10.14%で、運転手の賃上げ原資として充てられる予定です。今回の運賃改定は2022年10月以来となります。

夫婦別姓を希望し30年にわたり事実婚関係を続けた夫婦をめぐる遺産相続訴訟で、大阪高等裁判所は2026年1月16日、事実婚の配偶者に相続権を認めない判断を示しました。

レアアース（希土類）を販売する中国の国有企業が、日本向けの新規契約を結ばない方針を一部の日本企業へ伝達したことが1月10日、関係者への取材で分かりました。既存契約の破棄も検討しているといいます。

トランプ米政権による電気自動車（EV）普及策の見直しを受け、米自動車大手が構造転換を迫られています。ゼネラル・モーターズ（GM）とフォード・モーターはEV関連の減損などに計4兆円を計上する見通しです。

自民党の菅義偉元首相（77歳）は17日、横浜市内で次期衆院選に立候補しないことを正式に発表しました。菅氏は長年の政治活動に区切りをつけることになります。

米国務省は現地時間14日、ロシアやイラン、アフガニスタン、タイ、ブラジルなど計75カ国からの移民ビザ発給手続きを一時停止すると発表しました。 移民制度を通じて「米国民の富が搾取されている」との懸念が強まっているとして、福祉や公的給付に依存する可能性が高い移民を排除するための見直しを行う間、ビザ発給を止める措置だと説明しています。 対象となるのは、米国への移民が多く、入国後の公的扶助の利用率が高いとされる国々で、日本はリストに含まれていないとされています。 停止措置は21日から各国の米大使館・総領事館で順次適用され、再開の時期は「新たな移民が米国民から富を搾取しないと保証できるまで」として明示されていません。