東京報道新聞

サンリオ（東京都）は12月8日、大分県日出町のテーマパーク「ハーモニーランド」を大規模リニューアルし、滞在型リゾートへと転換する計画を発表しました。新たに掲げられたコンセプトは「天空のパーク」。既存のランドエリアを拡張・再整備するとともに、隣接する山林エリアを取得して一体的な開発を行います。初期投資額は100億円を見込み、最終的な投資総額は数百億円規模に達する見通しです。

長野県富士見町は2025年9月9日付で、町内の太陽光発電所事業者「ミトヨテクニカル」（香川県観音寺市）に対して、土地造成や設置、事業に関する包括的な許可を取り消しました。同社が運営する発電所の敷地内に、産業廃棄物が不法に埋められていたことが発覚したためです。

2025年12月10日、スウェーデンの首都ストックホルムにあるコンサートホールでノーベル賞の授賞式が開催され、日本人研究者2人が栄誉を受けました。生理学・医学賞を受賞した大阪大学の坂口志文特別栄誉教授(74)と、化学賞を受賞した京都大学の北川進特別教授(74)は、スウェーデンのカール16世グスタフ国王からメダルと賞状を授与されました。日本人が2人同時に自然科学系のノーベル賞を受賞するのは、2015年の大村智氏と梶田隆章氏以来10年ぶりの快挙となります。

テレビアニメ「まんが日本昔ばなし」の公式YouTubeチャンネルが、開設からわずか数週間で登録者数14万人を突破し、その後も17万2000人規模まで急伸するなど、大きな注目を集めています。チャンネルは10月に開設され、11月20日から本編動画の公開を始めたものの、当初は登録者が数百人規模にとどまっていたと報じられています。12月5～6日の週末に「公式チャンネルがひっそり開設されている」と指摘するX（旧ツイッター）投稿が拡散されたことをきっかけに状況は一変し、登録者数は一気に10万人以上増加しました。12月7日午後1時時点では14万7000人に達していたとされています。

米ウォルト・ディズニーは12月11日、生成AI開発の米オープンAIと資本提携し、同社の動画生成AI「Sora（ソラ）」において自社のキャラクターを利用可能にすると発表しました。出資額は10億ドル（約1550億円）に上り、3年間のライセンス契約を締結しました。これまで著作権侵害の温床としてAI企業に対し訴訟も辞さない厳しい姿勢を貫いてきた「IP（知的財産）の王者」が、AIとの共存を図る新たなビジネスモデルへと180度戦略を転換させた形です。

米国政府は12月10日、ビザ（査証）なしで観光に訪れる外国人に対し、最大5年分のSNS利用情報の提出を義務付ける規制案を公表しました。日本や欧州諸国を含む約40カ国が対象となっており、トランプ政権が重視する外国人の審査や国境警備の強化の動きが一段と強まっています。この新たな規制により、観光客や短期出張者の入国に影響が及ぶ可能性が出てきました。

国土交通省は残価設定型住宅ローンの普及を本格的に後押しする方針を打ち出しました。この新しいタイプの住宅ローンは、住宅を将来売却することを前提に毎月の返済額を大幅に抑える仕組みで、マイホーム購入のハードルが上がり続ける中、若年層や子育て世帯の住宅取得を支援することが狙いです。

東京都内の高級ホテルの客室料金が世界の主要都市で最高値をつけました。不動産データ分析大手の米コスター・グループ傘下のSTRによると、2024年11月から2025年10月までの都内ラグジュアリーホテルの平均客室単価は626ドル(約9万7000円)に達し、ロンドンの616ドルやニューヨークの544ドル、シドニーの283ドルなど世界の主要都市を上回る結果となりました。

トランプ米大統領は8日、米半導体大手エヌビディアの生成AI（人工知能）向け高性能半導体「H200」について、中国への輸出を許可する方針を正式に表明しました。バイデン前政権以来、米政府は軍事転用への懸念からH200を含む先端製品の対中輸出を厳しく制限してきましたが、今回の決定により輸出管理政策の大きな転換を迎えることになります。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、中国の習近平国家主席に直接この方針を伝達したことを明かし、「習主席は肯定的に応えてくれた！」と交渉の成果を強調しました。

国際宇宙ステーション（ISS）が運用開始以来初めて、8カ所ある全てのドッキングポートが同時に使用される歴史的な状況を迎えました。米航空宇宙局（NASA）が2025年12月1日に明らかにしたところによると、この記録的な状態は11月27日に米ノースロップ・グラマンの補給船「Cygnus XL」（シグナスXL）がISSの「Unity」（ユニティー）モジュールの地球側ポートに再配置されたことで実現しました。