東京報道新聞

トヨタ自動車が、エンジンとモーターを組み合わせたハイブリッド車の大幅な増産計画。2028年のHV世界生産台数を、プラグインハイブリッド車を含めて670万台規模に引き上げる方針で、2026年の計画と比較して約3割の増加となります。

半導体受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は2月5日、熊本県菊陽町に建設中の第2工場で、回路線幅3ナノメートルの最先端半導体を量産する計画を明らかに。TSMCの魏哲家（シーシー・ウェイ）董事長兼最高経営責任者（CEO）が首相官邸を訪れ、高市早苗首相に直接計画変更を伝達しています。

トランプ米政権は2月4日、レアアース（希土類）をはじめとする重要鉱物のサプライチェーン強化を目的とした初の閣僚級会合を首都ワシントンで開催。日本や欧州連合（EU）加盟国、インドなど55カ国・地域が参加し、ルビオ米国務長官が議長を務めました。

スペインのサンチェス首相は2月3日、アラブ首長国連邦のドバイで開催された世界政府サミットで演説し、16歳未満の子どもによるSNS（交流サイト）の利用を禁止する方針を表明。SNS運営企業に対しては、年齢確認システムの導入を義務付けるとしています。

タクシー配車アプリ大手のGO(東京・港)が2月2日、東京証券取引所に上場申請を行ったことが明らかに。同社に出資するディー・エヌ・エーが同日、上場申請の事実を公表。早ければ2026年夏ごろにも上場する見通しです。

2月3日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日比2065円48銭高の5万4720円66銭となり、史上最高値を更新。3営業日ぶりの反発で、上昇幅は今年最大となったほか、歴代でも5位にランクインする大幅な上げとなりました。

KDDIと沖縄セルラー電話は2026年1月29日、衛星通信サービス「au Starlink Direct」の国内接続エリアを約2倍に拡大したと発表しました。これまでサービス提供エリアとしていた日本国土および領海（海岸線から12海里）に加え、新たに接続水域（海岸線から24海里）などの海域が接続エリアに加わりました。

ウナギの完全養殖技術が向上し、商業化に向けた取り組みが本格化しています。水産庁は2025年度補正予算で「ウナギ安定供給緊急総合対策」を打ち出し、ウナギの人工種苗研究と社会実装の加速に向けて7億円を計上しました。

トランプ米大統領は1月30日、連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長に元理事のケビン・ウォーシュ氏を指名すると発表。5月に任期を迎えるパウエル現議長の後任として、金融政策のかじ取りを担うことになります。

中国国営メディアは1月29日、ミャンマーを拠点に特殊詐欺や殺人などの組織犯罪を繰り返していた犯罪組織「ミン一家」の構成員11人に対する死刑が執行されたと報じました。浙江省温州市中級人民法院が執行したこの処刑は、東南アジアで急拡大する特殊詐欺産業に対する中国当局の厳格な姿勢を示すものとなりました。