東京報道新聞

東京証券取引所で上場する市場区分を変更する企業が急増しています。2025年は35社と前年の4倍超になる見込みで、東証が市場を再編した2022年以降で最多となりました。東証プライムとグロースからスタンダードに変更した企業が7割を占めており、上場維持の数値基準を満たすことが比較的容易なスタンダード市場に移る動きが強まっています。

都心部における記録的な住宅価格の高騰を受け、20代の夫婦が「ペアローン」に加え、返済期間が35年を超える「超長期ローン」を組み合わせてマイホームを購入するケースが急増しています。日本経済新聞によると、東京都内の20代利用者に限れば、直近で2割弱が既にこの「夫婦で超長期」という選択肢を選んでいるといいます。最長で50年にも及ぶローン契約は、まさに「新婚から金婚式まで」続く借金を意味しますが、それでも背に腹は代えられない切実な事情があります。

アメリカのドナルド・トランプ大統領は23日未明、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「落ち目のニューヨーク・タイムズ、そのうそと意図的な虚偽報道は我が国の国家安全保障にとって深刻な脅威だ」と投稿しました。

大手広告会社電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が長時間労働の末に過労自殺してから、25日で10年を迎えます。母親の幸美さん(62)は24日、厚生労働省で記者会見を開き、「まつりのような過労死の犠牲者を増やさないでください」と涙ながらに訴えました。

警視庁は12月23日、国内最大級の風俗スカウトグループ「ナチュラル」に捜査情報を漏えいしたとして、暴力団対策課の神保大輔警部補（43）を懲戒免職処分としました。同日、東京地検は神保容疑者を地方公務員法違反の罪で起訴しています。

フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングス（FMH）は22日、同社株の大規模買い付けの意向を示した大株主の野村絢氏らに対し、計80項目に及ぶ質問書を交付しました。野村氏の父で、「物言う株主」として知られる村上世彰氏の目的や役割、資金の裏付けなどについて、明らかにするよう求めています。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工業は12月22日午前10時51分30秒、国産の新型基幹ロケット「H3」8号機を鹿児島県・種子島宇宙センターから打ち上げました。機体は上昇中、おおむね計画通り飛行を続けましたが、打ち上げから約30分後、第2段エンジンの第2回燃焼が正常に立ち上がらず早期に停止し、搭載していた準天頂衛星システム「みちびき」5号機を予定軌道に投入できなかったため、打ち上げは「失敗」と判定されました。

卓球女子で五輪2大会連続メダリストとして知られ、タレントとしても活動してきた福原愛さんが、一般男性と再婚し、現在第3子を妊娠していることが2025年12月22日までの報道で明らかになりました。年齢は37歳で、卓球界を代表する存在の新たな門出に、大きな注目が集まっています。

AP通信および米主要メディアによると、トランプ米政権は18日、移民に抽選で永住権（グリーンカード）を与える特別なビザ（査証）制度を停止しました。同日遺体で見つかったブラウン大学銃撃事件の容疑者が、この制度を利用して米国に入国し永住権を取得していたことが判明したためで、政権は国民の安全確保を最優先理由として挙げています。

2025年12月15日、国土交通省航空局、全日本空輸（ANA）、日本航空（JAL）、豊田自動織機、AiROの5者は、東京国際空港（羽田）と成田国際空港の制限区域内において、自動運転レベル4（特定条件下での完全無人運転）に対応したトーイングトラクターの実用化を開始しました。国内の主要2空港で同時にレベル4の実用化を行うのは国内初の取り組みとなります。トーイングトラクターは、空港の制限区域内で貨物や手荷物を搭載した台車を牽引する車両で、完全無人での自動運転実現に向けて、ANAはレベル4の試験運用、JALは運転者が必要なレベル3での運用を各社で進めてきました。しかし、グランドハンドリング業務の人手不足は業界全体の課題であり、このたび2社で歩みを揃えて実用化に至りました。