東京報道新聞

公開から約半年を経て、映画『国宝』（監督：李相日）が邦画実写作品の歴代興行収入ランキングで首位に立ちました。2025年11月24日までの公開172日間で、観客動員数1,231万1553人、興行収入173億7,739万4,500円を記録し、これまでの歴代1位だった『踊る大捜査線 THE MOVIE 2 レインボーブリッジを封鎖せよ！』（2003年公開、173.5億円）を22年ぶりに抜く快進撃となりました。

ロサンゼルス・ドジャースに所属する大谷翔平選手（31）が2025年11月25日、自身のインスタグラムを通じて、2026年3月に開催される第6回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）への出場を表明しました。WBC開幕まで残り100日という節目での発表となり、日本の野球ファンに大きな喜びをもたらしています。

米小売大手ウォルマートは11月20日、株式の上場市場をニューヨーク証券取引所（NYSE）からナスダックに変更すると発表しました。時価総額が約8520億ドル（約133兆円）に及ぶ同社による今回の取引所変更は史上最大規模になるとみられ、長年の競合関係にあるNYSEに対するナスダックの勝利となります。同日発表された2025年8月から10月期の決算は、売上高が前年同期比5.8%増の1794億9600万ドル（約28兆円）、純利益が34.2%増と好調な業績を示しました。

政府は、不動産登記に所有者の国籍記入を義務付ける検討に入りました。現在は所有者の氏名や住所が記されていますが、国籍は記入されていません。マンション価格の高騰が続く中、外国人の不動産取得の実態を把握しやすくし、適切な市場環境づくりにつなげる狙いがあります。

米国務省のトミー・ピゴット副報道官は11月20日、自身のSNSで「日米同盟や日本が施政権下に置く尖閣諸島を含む日本の防衛に対する我々の責務は揺るぎない」と投稿しました。高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁を受けて中国が対抗措置を強める中、米国が日本への関与を改めて強調したことで、事態の鎮静化を図る姿勢を示したものとみられています。

名古屋証券取引所の新規上場数が急増しています。2025年は11月19日時点で29社(重複上場など含む)と、年間ベースで63年ぶりの高水準となる見通しです。これは旧名証2部を開設した直後の1962年(32社)に次ぐ規模となっています。背景には東京証券取引所がグロース市場の上場維持基準を厳格化したことがあり、中小・中堅企業の受け皿として名証が注目を集めています。

国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが大幅に上昇しています。17日の取引では前週末比0.015%高い1.72%に上昇し、2008年6月以来およそ17年半ぶりの水準となりました。さらに同日中には一時1.73%まで上昇する場面も見られ、債券価格の下落が続いています。

政府は、租税特別措置や補助金などの政策効果を点検する「政府効率化局」（仮称）を創設する方向で調整に入りました。この新組織は、効果が低い無駄な補助金などの廃止につなげることを狙いとしています。

インド洋の島国モルディブが、2025年11月から画期的な喫煙規制を施行しました。2007年1月1日以降に生まれた人を対象に、喫煙やたばこの売買を全面的に禁止するもので、世代を限定して全土でたばこを禁じたのは世界初の取り組みとなります。この規制は、モルディブ国民だけでなく訪問者にも適用され、リゾート地として人気の高い同国で注目を集めています。

JR東日本は2026年秋をめどに、交通系ICサービス「Suica」にコード決済機能を導入すると発表しました。これは昨年12月に公表した中長期戦略「Suica Renaissance」の第2弾となる取り組みです。