東京報道新聞

日本の労働市場に歴史的な転換点が訪れています。総務省の労働力調査によると、2025年11月の労働力人口は7033万人に達し、7カ月連続で7000万人を超えました。1月から11月までの平均は7004万人となり、年平均で初めて7000万人を超える見通しです。人口減少が進む中でも、女性や高齢者の労働参加が拡大し続けていることが要因となっています。

トルコの防衛企業バイカルは2025年12月28日、2機の無人戦闘機「バイラクタル・クズルエルマ」による自律的な近接編隊飛行に成功したと発表しました。同社のハルク・バイラクタル最高経営責任者（CEO）は「世界の航空史上初めて、2機の無人戦闘機が自律的に近接編隊飛行を行った」と述べ、アメリカ、中国、ロシア、イランなど無人機の開発・製造を積極的に行っている他国にも見られない初の事例であることを強調しました。

京都大学医学研究科の近藤祥司准教授らの研究チームは、体内に蓄積する老化細胞を選択的に除去する新しい薬剤の開発に成功しました。高齢マウスを用いた実験では、原因不明の難病である特発性肺線維症の症状改善が確認されており、今後の人への臨床応用が期待されています。この研究成果は、2025年12月15日付で国際学術誌「Signal Transduction and Targeted Therapy」にオンライン掲載されました。

中国政府は、低迷する出生率を押し上げる狙いから、避妊薬や避妊具に適用してきた免税措置を撤廃し、消費財の標準税率である付加価値税13％を1月1日から適用しました。 これまで避妊関連製品は人口抑制政策の一環として優遇されてきましたが、今後は一般の消費財と同じ扱いとなり、価格上昇を通じて利用抑制と出生増を促す思惑があるとみられます。

国際銀行間通信協会（Swift、スイフト）は、世界17カ国の32金融機関と協力し、個人や中小企業向けの少額国際送金を即時に着金させる新たな仕組みの導入を進めています。早ければ2026年にも実用化される見通しで、日本からはみずほ銀行が参加しています。

NTTデータグループは、2026年度中にITシステム開発の大部分を生成AIが担う「AIネーティブ開発」を本格導入する方針です。 開発工程そのものをAIが扱いやすい形に単純化し、人手に依存してきた労働集約型モデルからの転換を図るねらいです。

中国軍の東部戦区は１２月２９日、台湾を取り囲む海空域で大規模な軍事演習「正義使命―２０２５」を開始。演習は３１日夜まで続き、陸海空軍に加え、核ミサイルを運用するロケット軍も参加するという異例の規模で行われました。

電通グループは2025年12月24日、東京都中央区銀座7丁目に所有する「電通銀座ビル」の売却を発表しました。譲渡日は2026年1月30日を予定しており、2026年度の連結業績に約300億円の譲渡益を計上する見込みです。譲渡先については守秘義務契約を理由に非公表としています。

徳島市が生活保護受給者などの生活困窮者に対し、賞味期限を過ぎた備蓄食品を配布し、「体調が悪くなった場合は自己責任」とする同意書への署名を求めていた問題が波紋を広げています。

近年、全国でクマによる人身被害が急速に増加する中、東京都豊島区のロボット開発スタートアップ・株式会社Highlandersは、国産AI四足歩行ロボット「HLQ Pro」を活用した革新的なクマ対策プロジェクト「KUMAKARA MAMORU」を2025年12月24日から始めたと発表しました。