東京報道新聞

韓国サムスン電子は、2025年10〜12月期の営業利益が前年同期比3倍の約20兆ウォンと、四半期として過去最高を更新する見通しです。生成AI向けを中心としたメモリ需要の急拡大が追い風となり、2018年のピークを上回る「メモリ・スーパーサイクル」とも言える局面に入っているとみられます。

小児がんを患った20代から30代の女性2人が、がん治療前に凍結保存した卵巣組織を体内に移植して出産に成功したことが、聖路加国際病院などの医療チームによって国際学術誌「Climacterics」に発表されました。この成果は2025年12月8日付で掲載され、2026年1月4日に報道されたものです。

高市早苗首相は2026年1月5日、三重県伊勢市で行った年頭記者会見において、税と社会保障の一体改革について議論する超党派の「国民会議」を1月中に立ち上げると表明しました。この会議では、中低所得者に税控除と給付を同時に実施する「給付付き税額控除」の制度設計が主要テーマとなります。

東京都は弾道ミサイルなどの攻撃に備えるため、長期間にわたって避難・滞在できる「地下シェルター」の整備を進めています。令和8年度にも都営地下鉄大江戸線麻布十番駅(港区)の構内で着工する予定です。完成時期は未定となっています。

ソフトバンクは2026年から、携帯基地局と人工知能（AI）基盤を組み合わせた新しい高速通信網「AITRAS（アイトラス）」の整備を本格化します。通信制御とAIデータ処理を同時にこなすこの次世代インフラは、大規模なデータセンターに頼らず現地（ローカル）でAIを活用できるようにする革新的な仕組みです。

経済産業省は2030年にも、国内に年間約8万台の無人航空機(UAV)の生産基盤を確保する目標を公表しました。公的支援や市場環境整備などを通じて、需要の約6割に当たる機体と主要部品の量産体制構築を目指します。

SF小説の世界でしか考えられなかった宇宙空間での製品製造が、今、現実の産業として目を覚ましつつあります。英国カーディフを拠点とするスタートアップ企業Space Forgeは、SpaceXのロケットで打ち上げた超小型衛星の軌道上製造炉で、1,000℃に達するプラズマの稼働に成功したと発表しました。

日本の労働市場に歴史的な転換点が訪れています。総務省の労働力調査によると、2025年11月の労働力人口は7033万人に達し、7カ月連続で7000万人を超えました。1月から11月までの平均は7004万人となり、年平均で初めて7000万人を超える見通しです。人口減少が進む中でも、女性や高齢者の労働参加が拡大し続けていることが要因となっています。

トルコの防衛企業バイカルは2025年12月28日、2機の無人戦闘機「バイラクタル・クズルエルマ」による自律的な近接編隊飛行に成功したと発表しました。同社のハルク・バイラクタル最高経営責任者（CEO）は「世界の航空史上初めて、2機の無人戦闘機が自律的に近接編隊飛行を行った」と述べ、アメリカ、中国、ロシア、イランなど無人機の開発・製造を積極的に行っている他国にも見られない初の事例であることを強調しました。

京都大学医学研究科の近藤祥司准教授らの研究チームは、体内に蓄積する老化細胞を選択的に除去する新しい薬剤の開発に成功しました。高齢マウスを用いた実験では、原因不明の難病である特発性肺線維症の症状改善が確認されており、今後の人への臨床応用が期待されています。この研究成果は、2025年12月15日付で国際学術誌「Signal Transduction and Targeted Therapy」にオンライン掲載されました。