東京報道新聞

2024年1月、NISA制度は「新NISA」として大幅にリニューアルされ、個人投資家の間で大きな話題となっています。非課税保有期間が無期限となり、年間の投資枠も従来の3倍に拡大されたことで、これまで投資に踏み出せなかった層からも熱い視線が注がれるようになりました。

2024年は33年ぶりとなる高水準の賃上げが実現したものの、それでも生活が楽になったという実感は薄いのが現状です。こうした状況を受け、政府は備蓄米の放出やガソリン価格の抑制、低所得世帯への給付金など、複数の物価高対策を展開しています。

大手銀行5行は28日、12月から適用する住宅ローン金利を発表しました。長期金利の上昇傾向を受け、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行の全行が固定型（期間10年）の基準金利を引き上げ、年4.40％から5.15％となります。このうち、三菱UFJ、三井住友、みずほ、三井住友信託の4行は設立以来の最高水準に達しています。​

トヨタ自動車は2025年3月期に営業収益48兆円超という過去最高を記録し、ホンダも最高水準の収益を達成しました。その一方で、日産自動車は6,708億円もの巨額赤字に転落し、7つの工場閉鎖と約2万人の人員削減という厳しいリストラ策を発表する事態に陥っています。

「岡山地区矯正展」は年に一度、岡山刑務所主催により開催されるイベントで、今回で38回目。地域住民に矯正行政の取り組みを紹介するとともに、刑務所での作業によって生産された品質の高い製品を手頃な価格で販売することで、矯正行政への理解促進を目的とするイベントをレポートします。

日本の人口減少が新たな局面を迎えています。2024年の出生数は68万6,061人となり、初めて70万人を割り込みました。合計特殊出生率は1.15まで低下し、過去最低を更新し続けています。

コントローラーを握る若者たちが数千万円の賞金を懸けて競い合い、観客席は満員、オンライン視聴者は数万人に達するのが現代のeスポーツの光景です。日本国内市場は2023年に約146億8,500万円を記録し、2025年には200億円規模への拡大が予測されています。

世界中で愛される日本のアニメ作品。配信プラットフォームの普及により市場は急拡大し、大手企業による投資や買収も相次いでいます。ところが現場では、声優が1日5,000円の報酬で夜間アルバイトを掛け持ちするといった深刻な貧困が常態化しています。

香港北部・新界地区の大埔にある公営の高層住宅団地「宏福苑」で、26日に発生した大規模火災で、香港政府は28日、これまでに128人の死亡を確認したと発表。 負傷者は79人に上り、約200人と連絡が取れていない状態が続いており、犠牲者がさらに増えるおそれがあるとしています。

クマの出没が各地で相次ぐなか、駆除したクマ肉をジビエとして活用する取り組みが注目を集めています。クマの目撃情報がこの数年で増加しており、全国的にもクマによる人身被害や出没件数は過去最多水準で推移しています。