東京報道新聞

スマートフォンの基本ソフト（OS）やアプリストア、ブラウザー、インターネット検索の独占を禁じる「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」（通称・スマホ新法）が18日、全面施行されました。公正取引委員会が規制を担い、米アップルとグーグルを指定事業者として競争環境の整備を図るもので、利用者への恩恵が期待されています。​

オーストラリア最大都市シドニーの観光名所ボンダイビーチで12月14日、ユダヤ教の祭典を狙った銃撃事件が発生。この事件では被害者15人が死亡、42人が負傷するという惨事になりました。

日本銀行が15日に公表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、国内企業の人手不足がさらに深刻化している実態が示されました。雇用状況を表す「雇用人員判断指数（DI）」は全規模・全産業でマイナス38となり、バブル期の1991年8月以来、34年ぶりの人手不足超水準を記録。特にサービス業で不足感が強く、企業の賃上げ意欲を押し上げる要因となっています。

AI関連スタートアップ「オルツ」の大規模な不正会計問題を受け、東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（JPX）が新規上場審査の抜本的な強化策を打ち出しました。AIを活用した議事録作成サービスで急成長したオルツは、2024年10月に東証グロース市場に上場しましたが、売上高の最大9割を循環取引により水増ししていたことが第三者委員会の調査で判明し、2025年8月末に民事再生法を申請、上場廃止となりました。

交通事故で亡くなったザ・ドリフターズの仲本工事氏の妻であり、歌手の三代純歌氏が、「週刊女性」を発行する「主婦と生活社」に対し、1650万円の損害賠償を求めていた名誉毀損訴訟は、原告・三代氏の請求を棄却し、訴訟費用は原告負担とする判決となった。

米経済誌「フォーブス」が発表した「世界で最もパワフルな女性100人」で、高市早苗首相が3位にランクインしました。これは、日本の現職首脳として、また日本初の女性首相として、その影響力が国際的にも高く評価されたことを示しており、高市政権の国内外での存在感を象徴する出来事です。

2025年のノーベル賞授賞式が10日（日本時間11日未明）、スウェーデンの首都ストックホルム中心部にあるコンサートホールで開催。大阪大学の坂口志文特任教授が生理学・医学賞を、京都大学の北川進特別教授が化学賞を受賞し、スウェーデンのカール16世グスタフ国王からメダルと賞状を授与。日本人が複数同時に受賞するのは2015年以来10年ぶりの快挙です。​

関東1都3県で2024年に相次いだ連続「闇バイト」強盗事件で、警視庁などの合同捜査本部は、千葉県市川市の強盗傷害・拉致監禁事件に指示役として関与した疑いがある男4人を逮捕。事件は東京、神奈川、千葉、埼玉で計18件発生し、横浜市の事件では住人の男性が暴行を受け死亡しました。

米動画配信大手ネットフリックスは5日、米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の主要事業を企業価値ベースで総額720億ドル（約11兆1700億円）で買収すると発表しました。負債を含めた取引額は827億ドルに達し、コンテンツ産業で過去最大級のM＆Aとなります。

12月4日、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件の裁判員裁判で、殺人などの罪に問われている山上徹也被告（45）が、奈良地裁での被告人質問において、安倍氏の遺族に対し初めて謝罪の言葉を口にしました。