東京報道新聞

日本の人口減少が新たな局面を迎えています。2024年の出生数は68万6,061人となり、初めて70万人を割り込みました。

合計特殊出生率は1.15まで低下し、過去最低を更新し続けています。一方で平均初婚年齢は夫31.1歳、妻29.8歳に達し、第1子出生時の母の平均年齢も31.0歳となりました。

晩婚化・晩産化が進む中、結婚そのものを選ばない「おひとりさま」も増加しており、価値観の多様化が少子化に拍車をかけています。子育て支援策の遅れや経済的ハードルも指摘される中、このまま人口減少が続けば国力の低下は避けられません。

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史上初の68万人割れ 止まらぬ人口減少の深刻度

厚生労働省が公表した「令和６年(2024) 人口動態統計月報年計(概数）の概況」によれば、2024年の出生数は68万6,061人で、前年の72万7,288人より4万1,227人減少しました。出生率は人口千対で5.7となり、前年の6.0からさらに低下しています。

この68万人台という数字は統計開始以来初めてのことであり、日本の少子化が新たな段階に突入したことを示しています。わずか1年で4万人以上もの出生数減少は、小規模な市町村がまるごと消えるのに等しい規模です。

より深刻なのは合計特殊出生率の低下です。同統計によれば、2024年の合計特殊出生率は1.15で、前年の1.20からさらに0.05ポイント低下しました。

人口を維持するために必要とされる2.07を大きく下回る状態が長年続いており、もはや一時的な現象ではなく構造的な問題であることは明白です。母の年齢別に見ると、全ての年齢階級で出生数が減少しています。

都道府県別に見ると地域差も顕著であり、合計特殊出生率が最も高いのは沖縄県の1.54で、福井県1.46、鳥取県・島根県・宮崎県が1.43と続いています。

一方、最も低いのは東京都の0.96で、1.0を割り込む異常事態となっており、宮城県1.00、北海道1.01も危機的水準です。経済活動が集中する地域ほど子どもを産み育てにくい環境にあることを物語っています。

また、人口の自然減少も加速しています。出生数と死亡数の差である自然増減数はマイナス91万9,237人で、前年のマイナス84万8,728人よりさらに7万509人減少しました。数・率ともに18年連続で減少し続けており、全ての都道府県で人口が自然減となっています。

初婚年齢31歳時代 結婚観の変化と経済的ハードル

同統計によると、2024年の平均初婚年齢は夫が31.1歳で前年と同じ、妻が29.8歳で前年の29.7歳より上昇しています。夫婦ともに30歳前後での結婚が標準となり、かつての「適齢期」という概念は完全に過去のものとなりました。

都道府県別に見ると、最も低いのは夫が山口県・佐賀県の30.1歳、妻は福井県・香川県の28.9歳で、最も高いのは夫妻ともに東京都で夫32.2歳、妻30.7歳となっています。

晩婚化の背景には複合的な要因があります。まず経済的な理由が大きく、非正規雇用の増加や賃金の伸び悩みにより、若い世代が経済的安定を得るまでに時間がかかるようになりました。

結婚には住居、結婚式、新生活の準備など多額の初期費用が必要で、奨学金返済を抱える若者にとっては大きなハードルとなっています。

家計調査によれば、結婚にかかる平均費用は400万円を超えるとされ、さらに子育てには1人あたり2,000万円以上かかるとの試算もあり、経済的負担への不安が結婚をためらわせている状況です。

キャリア形成を優先する価値観の変化も見逃せません。特に女性は高学歴化が進み、専門職や管理職として活躍する機会が増えた一方、結婚・出産によるキャリアの中断を恐れる傾向があります。

日本の労働環境では依然として「マミートラック（出産後に昇進コースから外れる現象）」が存在し、仕事と家庭の両立が困難な構造が残っています。結婚しても家事・育児の負担が女性に偏る傾向が強く、「結婚は女性にとって損」という認識が広がりつつあります。

一方で婚姻件数そのものは微増しており、2024年は48万5,063組で前年より1万322組増加しました。婚姻率も4.0と前年の3.9から上昇しています。

しかし、長期的には1972年の109万9,984組をピークに減少傾向が続いており、近年は50万組を下回る状態が定着しています。結婚する人の絶対数が減少している現実は変わりません。

子育て支援の遅れと「産みたくても産めない」構造

結婚しても子どもを持たない、あるいは1人っ子で終わる夫婦が増加しています。「令和６年(2024) 人口動態統計月報年計(概数）の概況」によれば、第1子出生時の母の平均年齢は31.0歳となっており、初産年齢の高齢化が顕著です。

30歳を過ぎてからの初産となると、体力的・生物学的な理由から第2子、第3子を産むハードルが高くなり、結果として少子化が加速します。出生順位別に見ても全ての順位で出生数が減少。「産みたくても産めない」状況が広がっていることがわかります。

最大の問題は、日本の子育て支援策が先進国の中で遅れていることです。内閣府の「各国の家族関係社会支出の対GDP比の比較」によると、2020年における日本の家族関係社会支出の対GDP比は1.73％で、フランスの2.85％、スウェーデンの約3.40％を大きく下回っています。

保育所の待機児童問題は改善傾向にあるものの、都市部では依然として深刻で、希望する保育園に入れない「保活」に疲弊する親が後を絶ちません。

育児休業制度も整備されてきましたが、取得率は女性が8割を超える一方で男性は4割程度にとどまり、育児負担の偏りが解消されていない問題もあります。

また、経済的支援も不十分です。児童手当は拡充されてきましたが、教育費の高騰に追いついていません。特に大学進学費用は年間数百万円に達し、複数の子どもを大学に通わせるのは中間所得層でも困難な状況です。

奨学金制度はあるものの、卒業後に数百万円の借金を背負うことになり、それが次世代の結婚・出産をさらに遅らせる悪循環を生んでいます。

「おひとりさま」を選ぶ人々 多様化するライフスタイル

結婚そのものを選択しない人々も増加しています。50歳時点で一度も結婚したことがない人の割合を示す「生涯未婚率」は、2020年時点で男性28.3％、女性17.8％に達しており、男性の約3人に1人、女性の約6人に1人が生涯独身という時代になりました。

この傾向はさらに加速すると予測されており、2040年には男性で約3割、女性で約2割に達する見通しです。

「おひとりさま」を選ぶ理由はさまざまです。経済的な自立を果たした女性の中には、「結婚しなくても幸せに生きていける」と考える人が増えています。

かつては女性にとって結婚が経済的安定の手段でしたが、現在は自分で稼ぎ、自分の人生を設計できる時代です。結婚による自由の制約や、家事・育児負担の不平等を考えると、独身のほうが快適だと判断する合理的な選択ともいえます。

男性側にも変化があり、経済的に不安定な非正規雇用の男性は「家族を養う自信がない」として結婚を諦める傾向があります。趣味や自己実現を優先したいという価値観が広がっているのも理由の1つです。

社会的な結婚圧力の減少も大きいでしょう。かつては「結婚して1人前」「子どもがいて当然」という価値観が支配的でしたが、現在はそうした圧力が弱まっています。

多様な生き方が認められる社会になったことは進歩ですが、結果として少子化を加速させる皮肉な側面もあります。

少子化対策の本質と社会の選択

少子化対策は待ったなしの状況ですが、単なる経済的支援だけでは解決しません。根本的には「子どもを産み育てることが個人の幸福に繋がる」と多くの人が実感できる社会を作ることが必要です。

そのためには、労働環境の抜本的改革、男女平等の実現、教育費の大幅な軽減、保育・医療・住宅などの社会インフラ整備が不可欠です。同時に、結婚や出産を選ばない人々の生き方も尊重しつつ、社会全体で次世代を育てる意識の醸成が求められています。

人口減少は国力の低下に直結しますが、多様なライフスタイルを認めつつ、持続可能な社会をどう構築するか。今、私たちの選択が問われています。