「米国はもう助けない」トランプ大統領、ホルムズ海峡の自力確保を各国に要求

米国のトランプ大統領は3月31日、自身のSNSを更新し、イランによる事実上の封鎖状態が続いているホルムズ海峡の安全確保について、「米国はもうあなた方を助けない」と述べ、各国に対して強い不満を表明しました。世界の原油輸送の要衝である同海峡の開放に向けて関係国が協力的ではないと指摘し、今後は米国から石油を購入するか、あるいは各国が自らの力で中東の石油を確保すべきだと主張しています。

トランプ氏は投稿の中で、イランの軍事力や影響力はすでに著しく弱体化しているとの認識を示した上で、「自力で石油を取りに行け」と突き放しました。これは、国内でのエネルギー生産量が増加し、中東へのエネルギー依存度が低下している米国の現状を背景に、他国の海上交通路防衛のために米軍のリソースを割くことへの強い反発があるものとみられます。

この大統領の意向を受ける形で、ヘグセス国防長官も3月31日にワシントンで記者会見を開き、事態の打開に向けた国際社会の行動を促しました。ヘグセス長官は「ホルムズ海峡の通航再開は米海軍だけの問題ではない。世界は一歩踏み出すべきだ」と述べ、有志連合などによる対応の必要性を強調しています。さらに、アメリカが同海峡を利用する割合は他国と比べて著しく低いという事実を指摘し、「旗だけがあってもだめで、隊列が必要だ。数隻の艦艇では足りず、変化を生み出すだけの数が要る」として、各国に具体的な艦船の派遣などの協力を強く要求しました。

日本や中国など、中東からのエネルギー輸入に大きく依存しているアジアの国々にとっては、米国のこの方針転換は深刻な打撃となる可能性があります。イランによる通航妨害が長引けば、国際的な原油価格の高騰や供給不足を引き起こすリスクが現実のものとなり、世界経済全体への甚大な影響が懸念されているのが現状です。

各国への圧力強化とネット上の反応

今回のトランプ政権による「自立要求」は、中東依存度の高い日本のエネルギー安全保障政策にも大きな波紋を広げています。政府内では、米国からの協力要請に対して自衛隊の艦船派遣を拡充すべきかどうかの議論が急務となっており、慎重な対応が求められる状況です。イランとの伝統的な友好関係を維持しつつ、同盟国である米国の要求にどう応えるか、難しい舵取りを迫られています。

また、ネット上でもこのニュースは大きな関心を集めており、賛否両論の意見が飛び交っています。「アメリカが世界の警察をやめるなら、日本も自分たちのタンカーは自分で守るしかない」「これを機に中東依存から脱却し、再生可能エネルギーへの移行を加速させるべきだ」といった自立を促す声がある一方で、「イランとの外交交渉をもっと重視して平和的解決を探るべきではないか」「いきなり見捨てられるのは納得がいかない」など、米国の急激な姿勢の変化に対する戸惑いや不安のコメントも多数寄せられています。

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