東京報道新聞

米国防総省が、イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業スペースXに20億ドル（約3000億円）を支払う契約を検討していることが明らかになりました。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道をもとに複数の米メディアが10月31日に伝えました。契約が成立すれば、全米ミサイル防衛構想の一環として、宇宙からミサイルの動きを追跡するための人工衛星を開発・打ち上げる重大なプロジェクトになります。

米調査会社アルトラタは2024年10月29日、世界の純資産10億ドル以上の「ビリオネア」の人数が2024年に過去最多の3508人に達したと発表しました。世界的な株高を背景に前年から6%増加し、巨大テック系企業の経営者などが名を連ねる北米が1198人と全体の34%を占めました。​

現在セブンイレブンなどに約2万8,000台を展開する同行は、ファミリーマートが利用するゆうちょ銀行などの端末約1万6,000台を置き換えることで、総数4万4,000台規模に拡大します。

米アマゾン・ドット・コムは28日、世界の管理部門を中心に約1万4000人の従業員を削減すると発表しました。同社の人事・テクノロジー担当シニアバイスプレジデントであるベス・ガレッティ氏は、ブログを通じて人員削減の理由について説明しました。

米中両政府は10月25日から26日にかけて、マレーシアの首都クアラルンプールで5回目となる閣僚級貿易協議を実施しました。協議終了後、米国のベッセント財務長官は米メディアに対し、中国側がレアアース（希土類）の輸出規制を1年間延期する代わりに、米国は100%の対中追加関税発動を見送る方向で合意したと明らかにしました。​

米国のテーマエンターテインメント協会が24日に公表した2024年のグローバルテーマパーク来場者統計で、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）は年間1,600万人を記録し、3年連続で世界3位の座を守りました。

通常は激しく競い合う国内携帯電話業界で、前例のない協調路線が動き始めています。NTTドコモとSoftBankが2026年、既にサービスを開始しているKDDIと同じ米スペースX社の宇宙通信網「スターリンク」を採用することが明らかになりました。

秋田県の鈴木健太知事は28日午前、防衛省で小泉進次郎防衛大臣と面会し、県内で相次ぐクマによる人身被害への対応として自衛隊の派遣を正式に要請しました。鈴木知事は防衛省への要望として、箱わなの設置や駆除した個体の処理などについて自衛隊の協力を求めています。

KDDIは15日、衛星を経由したスマートフォン向け直接通信サービス「au Starlink Direct」について、Samsung GalaxyやGoogle Pixel、Xperiaシリーズなど計35機種を新たに対応機種に加えると発表しました。

東京地方検察庁は23日、大手フリマアプリ運営企業メルカリの従業員女性をSNS上で中傷したとして、個人投資家として知られる田端信太郎氏を侮辱罪で在宅起訴しました。田端信太郎氏はXで約38万人、YouTubeで32万人超のフォロワーを持つ影響力のある発信者です。