東京報道新聞

米電気自動車（EV）大手テスラの日本法人、テスラ・ジャパンの橋本理智社長は3日、2026年中に国内の販売店を現在の約1.7倍、整備拠点を2倍以上に拡大する方針を明らかにしました。中東情勢の緊迫化に伴うガソリン価格の高騰や物価高が続く中、ランニングコストの低いEVへの関心が高まっていることを商機と捉え、アフターサービス体制を大幅に強化することでシェア拡大を図ります。

橋本社長は、現在35店舗ある国内販売店を年内に最低でも60店舗まで増やし、車検や修理に対応する直営のサービスセンターを14拠点から30拠点超に倍増させると説明しました。「日本のEV市場はようやく一歩、進み始めた」との認識を示した上で、拠点網の拡充により「ガソリン車と同様にEVでも安心・安全に乗れる環境を整えることが普及に不可欠だ」と強調しています。

あわせて同社は、3列シート・6人乗りの新型SUV「モデルY Long Range（モデルY L）」の注文受付を日本国内で開始しました。このモデルは昨年中国で先行発売されたもので、1回の充電による航続距離は788キロメートルに達し、日本で販売されるテスラ車の中で最長となります。販売価格は749万円（税込）ですが、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）の対象となり、最大で127万円の補助を受けられる見通しです。

テスラの国内販売台数は、2025年に過去最高だった2022年の約5,900台を大きく塗り替え、前年比約9割増となる初の1万台突破を達成しました。これまでオンライン販売を主軸としてきましたが、実店舗での接点を増やすことで、ファミリー層や長距離利用を想定する層など、より幅広いユーザーへの訴求を強める構えです。

急速充電網の無料化と激化する日本市場の競争環境

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は3月末、日本のサービス体制と急速充電網に対し大規模な投資を行うことを表明していました。これに合わせ、同社は4月1日から「モデルY L」を含む新車購入者を対象に、独自の急速充電ネットワーク「スーパーチャージャー」の利用料を3年間無料にするキャンペーンを開始しました。エネルギーコストの上昇が家計を圧迫する中、維持費の安さを強調することで、ガソリン車からの乗り換えを強力に促す狙いがあります。

日本のEV市場は欧米や中国に比べて普及が遅れてきましたが、ここ数年で日産自動車やトヨタ自動車などの国内勢が相次いで新型EVを投入し、競争が本格化しています。さらに、中国EV最大手のBYDも2026年中に軽自動車サイズのEVを日本市場へ導入する計画を立てており、輸入車メーカー同士の争いも激しさを増しています。テスラはインフラ拡充と戦略的な価格設定、そして「6人乗り」という多様なニーズに応える新車種の投入によって、激戦が予想される日本市場での優位性を確保しようとしています。