タグ:最低賃金
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2025年10月から全国の都道府県で最低賃金が初めて1000円を超えることになりましたが、この歴史的な引き上げは新たな課題を浮き彫りにしています。最も深刻な問題は、従来の10月一斉発効が崩れ、地域によって発効時期が最大6か月も異なることです。
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厚生労働省が発表した6月の勤労統計調査では、物価変動を反映した実質賃金が前年同月比1.3%低下し、年初から半年間連続でマイナス圏での推移が続いていることが明らかになりました。
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岸田首相は、最低賃金を2030年代半ばまでに、時給1,500円へと引き上げることを新たな目的として掲げました。この表明は、31日に総理大臣官邸で行われた「新しい資本主義実現会議」で発表されました。
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中央最低賃金審議会の小委員会は物価上昇を背景に、全国平均の時給が初の1,000円越えを見据える方向。長時間の議論を重ねた結果、全国平均の時給を過去最大の41円引き上げ、1,002円という新たな最低賃金を設定しました。
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