東京報道新聞

京都市在住の男児（当時10歳）が動画配信アプリTikTokで高額な課金を行っていた問題で、保護者が運営会社のバイトダンス日本法人とアップルジャパンを相手取り、約280万円の返金を求める訴訟を京都地方裁判所に起こしました。

訴状によると、男児は2024年6月から8月にかけて、兄が所有するスマートフォンを無断使用し、配信者への「投げ銭」機能で課金を繰り返していました。TikTok上でのコイン購入に加え、他のゲームアプリでも課金を行い、総額は約460万円に達しています。

異常な請求に気付いた両親は消費生活センターへ相談しました。その後、アップルジャパン側に状況説明を行った結果、約90万円の部分返金を受けました。

しかし、バイトダンス側からは代理人を通じた交渉にも関わらず、具体的な回答が得られなかったため、法的手段に踏み切ったということです。

代理人弁護士は「子どもでも簡単に高額課金できる現状は問題」と指摘し、サービス提供者の責任を強調しています。

ネット上では、「親自身がこうしたリスクに対する危機意識がなさすぎる」「18歳のスマホ利用は親の監視を義務化すべきと思います」「他人のスマホ使って課金してるんだから年齢確認の有無とか関係ないだろ」などの意見が寄せられています。

デジタル課金トラブルの構造的問題が浮き彫りに

今回の事件の背景には、スマートフォンの普及とオンライン決済の簡素化により、子どもでも容易に高額な電子決済が可能になった現状があります。

特に問題となったのは、男児が兄の端末を使用していた点です。多くのアプリでは端末登録時の年齢確認のみで継続利用を可能としており、実際の使用者が異なるケースへの対策が不十分でした。

また、投げ銭システムは少額から始まり段階的に金額が上昇する仕組みのため、保護者が気付くまでに被害額が膨大になりやすい構造的リスクを抱えています。

法的な争点として、民法の「未成年者契約の取消権」が適用されるかが焦点となりそうです。単純な年齢選択画面での虚偽入力が詐術に該当するかは判例が分かれており、事業者側の年齢確認システムの厳格さも判断材料となります。

この事案は、デジタルネイティブ世代の消費者保護において、技術的対策と法的枠組みの両面からの改善が急務であることを示しています。