東京報道新聞

タグ：訴訟

• 
  • 2026/7/4
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  米セブン－イレブン、店舗カラー酷似スニーカーめぐり米ナイキを提訴

  米コンビニエンスストア大手セブン－イレブンが、ナイキを相手取り、スニーカーのデザインを巡って米テキサス州ダラスの連邦地裁に提訴。訴えられているのは、ナイキが近く発売予定の「エアマックス95」とされるスニーカーです。
• 
  • 2026/6/22
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  特殊詐欺被害者が山口組トップを提訴　IP電話経由の犯行で「組長訴訟」大阪地裁へ

  高齢者らを狙った特殊詐欺の被害者4人が、指定暴力団・六代目山口組の篠田建市組長（通称・司忍）らを相手取り、約6200万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしました。 6月12日に開かれた第1回口頭弁論で被告側は請求棄却を求め、争う姿勢です。
• 
  • 2026/5/23
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  民事裁判が全面IT化、訴状や記録をオンラインで完結　改正民事訴訟法が施行

  改正民事訴訟法が5月21日に全面施行され、民事裁判の手続きがデジタル化。訴状の提出から証拠書類の提出、訴訟記録の閲覧、判決文の受領まで、自宅や事務所のインターネット環境があれば裁判所に行かずに手続きできるようになります。
• 
  • 2026/3/8
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  任天堂の米国法人、トランプ関税の返還求め提訴　違法判断受け企業側の動き加速

  任天堂の米国法人「ニンテンドー・オブ・アメリカ」は現地時間3月6日、通商関連の紛争を専門に扱う米国際貿易裁判所に提訴。トランプ政権が課した追加関税の返還を求め、米財務省・米税関・国境取締局などを相手取ったものです。
• 
  • 2026/3/7
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  日本生命米国法人、OpenAIを提訴　ChatGPTの「非弁行為」で約16億円賠償求める​

  日本生命保険の米国法人が、対話型生成AI「ChatGPT（チャットGPT）」を提供する米OpenAI（オープンAI）を相手取り、米イリノイ州シカゴの連邦地裁に損害賠償を求める訴訟を起こしたことが明らかになりました。日本時間5日までに判明したもので、訴状は4日付で提出されたとされています。訴えによると、弁護士資格を持たないChatGPTが法的助言を行った結果、日本生命側が不当な訴訟対応を余儀なくされ、多額の費用と時間的損失が生じたと主張しています。請求額は弁護士費用など実損分約30万ドルと、同様の行為を抑止するための懲罰的損害賠償1000万ドルの合計約1030万ドル（約16億円）に上るとされています。
• 
  • 2026/2/21
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  不動産ファンド「みんなで大家さん」の集団提訴は累計2500人に　請求総額232億円

  大阪市に本社を置く「都市綜研インベストファンド」が運営する不動産ファンド「みんなで大家さん」をめぐり、新たに出資者1346人が出資金約118億円の返還を求め、2月18日に大阪地方裁判所へ集団提訴しました。
• 
  • 2025/12/23
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  「未来への無作為は違法」 気候変動対策めぐり国を提訴――原告452人が問う“気候正義”

  日本の気候変動対策は不十分であり、国民の基本的人権を侵害しているとして、市民や専門家ら452人が18日、国を相手取り1人あたり1,000円の損害賠償を求める訴訟（気候正義訴訟）を東京地裁に起こした。気候変動をテーマに国の政策そのものを問う国家賠償請求訴訟は、日本で初めての試みとなる 。
• 
  • 2025/9/8
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  米裁判所、Google検索独占に是正命令 Chrome売却回避で事業分割危機を脱出

  米国の独占禁止訴訟で注目を集めていたGoogleに対し、ワシントン連邦地方裁判所は2日、検索事業における反競争的行為の是正を命じる判決を言い渡しました。ただし、同社は事業分割という最悪のシナリオを回避しました。
• 
  • 2025/9/2
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  AI検索企業Perplexity、報道機関との和解目指し収益分配制度を発表

  日本の大手新聞3社からの集団訴訟に直面している米AI検索企業Perplexity（パープレキシティ）が、報道機関との関係修復に向けた大胆な戦略を打ち出しました。同社は27日までに、メディア企業への収益分配プログラムを今秋から開始すると正式発表しました。
• 
  • 2025/9/1
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  京都の10歳男児が動画アプリで約460万円を課金 保護者がTikTokなど2社を提訴

  京都市在住の男児（当時10歳）が動画配信アプリTikTokで高額な課金を行っていた問題で、保護者が運営会社のバイトダンス日本法人とアップルジャパンを相手取り、約280万円の返金を求める訴訟を京都地方裁判所に起こしました。