三菱UFJ信託など、資産運用会社のBPO受託残高100兆円突破「資産運用立国」政策に弾み

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三菱UFJ信託銀行、日本マスタートラスト信託銀行は2025年10月21日、資産運用会社向けミドル・バック業務のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）受託残高が100兆円を突破したと発表しました。当初掲げていた2030年3月末目標を大きく上回り、2025年9月末の時点での達成となります。

このBPOとは、投資信託の基準価額算出やレポーティングをはじめとした業務をパッケージ化し、金融機関間で外部委託する仕組みです。MUFGは、資産運用会社の人材・システムコストなど運用以外の負担を軽減し、業界全体の効率性を向上させる環境整備を進めてきました。1995年から同事業を展開し、投資信託（ファンド）の管理を効率化したことが人手不足の課題解消や、資産運用立国を推進する国の政策にも合致して高く評価されています。

また今後の戦略について、MUFGグループはBPOサービス範囲のさらなる拡大、及び為替マネジメントなどフロント業務の外部化サービス開発を進め、運用会社の業務効率化・高度化を後押しすると発表しました。日本市場では新NISA導入や金融リテラシー向上への機運が高まっており、資産運用会社の役割や付加価値にも注目が集まっています。

業界に広がるアウトソーシングの波、その意義

今回の100兆円突破は、資産運用業界におけるBPO本格活用の象徴的出来事です。近年、日本政府が掲げる「資産運用立国」政策のもとで、企業や個人の資産形成を支えるインフラ強化が重要視されています。運用現場の業務効率化が進めば、より多様なファンド商品や投資サービスの開発・提供が期待できるため、一般消費者の選択肢拡大にもつながります。

実際、投資信託の運用成績・透明性向上のために、各社はレポート作成やリスクチェックなどのバック業務を外部委託する傾向が強まっています。その一方で、運用残高に対する信頼や情報管理の安全性担保が今後の焦点となるでしょう。MUFGの取り組みは、国内運用会社の国際競争力強化や、投資家保護というマネーリテラシー全体の底上げにも一役買っています。

今後、「運用のプロ集団」がどのようにBPOを活用し、新しい金融商品や投資ノウハウを育てていくのか、引き続き動向が注目されます。