東京報道新聞

暗号資産（仮想通貨）交換業で世界最大手のバイナンス・ホールディングスが、近々日本市場に進出することを明らかにしました。サービス提供は8月から予定されています。

この情報は、CEOの趙長鵬氏が暗号資産関連のカンファレンス「WebX」で発表したものです。彼はビデオメッセージを通じて、日本市場への本格的な参入を表明しました。バイナンスは、2022年11月に金融庁登録の交換業者サクラエクスチェンジビットコイン（SEBC）の買収を発表し、日本市場への参入を公表しています。

バイナンス日本代表の千野剛司氏もまた、同社の日本でのビジネス展開に意欲的な姿勢を示しています。「世界の潮流や日本の動向を注意深く見ており、日本のビジネスを拡大させていきたい」と千野剛司氏は述べました。

そして、取扱い予定の暗号資産は30種類程度あり、法定通貨を裏付け資産とする「ステーブルコイン」についてもバイナンスは高い関心を示しています。

ただし、2018年にインターネットを通じて無登録で日本居住者向けにサービスを提供しているとして、バイナンスは金融庁から警告を受けています。2020年にバイナンス側が取引に段階的に制限を加えると発表しましたが、対応が不十分であったことから、2021年6月に再度警告を受けました。

暗号資産（仮想通貨）とは？電子マネーとの違い

暗号資産（仮想通貨）は、インターネット上で取引できる財産的価値であると認識されています。不特定の者に対して支払いや交換が可能であり、電子的に記録や移転を行えます。

【代表的な暗号資産】

• ビットコイン
• イーサリアム
• リップル

一般的に暗号資産は、交換所や取引所から購入・換金することが可能です。交換所や取引所は、金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが運営できます。

暗号資産と電子マネーはよく混同されがちですが、双方の性質は大きく異なるため、利用する際には注意が必要です。暗号資産は、必ずしも発行主体や管理者が存在しておらず、状況によって価値が増減します。

一方で、電子マネーは法定通貨を対価として支払って利用するもので、発行主体が価値を裏付けしています。そのため、暗号資産のように価値が大きく変動することがありません。

暗号資産は法的にも電子マネーと異なるものだと定義されており、価格が暴落するリスクが常にあるため、利用する際は細心の注意をはらう必要があります。