イオンとBYDが販売提携発表車の流通構造に変化の可能性

イオンは2025年内にも中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）と販売で提携することを明らかにしました。報道によると、両社は販売仲介の事業を手掛け、BYDの実車をイオンの商業施設内に展示して来店客の購入を促す形を採るとされています。国や自治体の購入補助金とイオン独自の割引キャンペーンを併用することで、BYDの小型EV「ドルフィン」など一部モデルが実質200万円前後から購入可能になる見通しです。

発売価格299万2000円（税込み）のドルフィンは、補助金や値引きを活用することで費用負担が大幅に軽減される計算になります。イオンは購入者に対して車両値引き、電子マネー「WAON」ポイント還元、自宅用充電器設置費用の優待などを提供します。割引相当額は数十万円規模となる見込みです。

BYDは2025年末までに全国で100拠点体制を整える目標を掲げており、イオンの広大な商業施設網を活用することで販売網の拡大を加速させます。この提携は国内自動車業界にとっても大きな動きとなる可能性があります。これまで自動車メーカー系列ディーラーが担ってきた流通構造に対し、新たな小売業者が参入することで、車の販売と利用の形が変わると指摘されています。

現在、日本のEV市場は依然として全自動車販売台数の約1％前後にとどまっており、欧米主要市場の2割前後と比べて低水準です。背景には、地方を中心とした充電インフラ整備の遅れがあるとされます。イオンは全国374店舗で約2500基のEV充電器を運営しており、施設利用者が充電中に買い物を行うなどの新たな商業シナジーも見込まれています。

BYDの市場戦略と国内流通への影響

BYDが日本市場で積極的な販売拡大に動く背景には、中国国内での販売競争激化と在庫増加があります。2025年3月末の時点で同社の在庫は1500億元（約3兆円）に達し、打開策として海外販売網の強化が急務となっています。日本国内では2026年にも軽自動車タイプのEVを投入する計画を掲げており、普及価格帯のEV市場を狙う構えです。

一方、イオンにとっても今回の提携は、自動車販売事業への再参入を意味します。前身のジャスコ時代には、1980年代に富士重工業（現SUBARU）やマツダ系フォード車を扱っていたものの、バブル崩壊後に撤退した経緯があります。中長期的にEV需要の拡大を見込み、再び自動車販売を収益源の一つとして位置づける考えです。

イオンモールをはじめ全国各地に展開する商業施設網をEV販売・充電インフラの拠点として活用することで、国内EV市場の底上げにつながる可能性があります。BYDにとってはブランド浸透の足がかりとなり、イオンにとっては次世代モビリティ事業への新たな進出となりそうです。