証券口座乗っ取りで相場操縦容疑中国籍の男2人を初摘発

警視庁などの合同捜査本部は、他人名義の証券口座を乗っ取り株価を不正につり上げたとして、中国籍の林欣海容疑者（38）と江榕容疑者（42）を金融商品取引法違反（相場操縦）と不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕しました。林容疑者は川崎市川崎区在住の会社経営者、江容疑者は東京都江東区豊洲在住で職業不詳とされています。インターネット証券の普及で証券口座の乗っ取り被害が全国で相次ぐなか、一連の問題での摘発は初めてとなり、サイバー犯罪と市場犯罪が結びついた新たな手口として注目を集めています。

捜査関係者によりますと、2人は今年3月17日、10都府県の男女10人分の証券口座に不正アクセスし、IDやパスワードを使って乗っ取ったうえで、東京証券取引所スタンダード市場に上場する人材開発系コンサルティング会社の株を集中的に売買した疑いが持たれています。2人は事前に約70万株を自らの側で買い集めておき、乗っ取った口座と自分たちの口座との間で売買を繰り返す「買い上がり」の手法で株価を1日で84円から110円へと約3割押し上げ、高値で売り抜けることで約860万円の利益を得たとみられています。

乗っ取られた口座では、3月上旬ごろから名義人が保有していた別銘柄の株式が売却されており、その売却益に加えて、林容疑者が管理する口座には同月に数千万円規模の資金が外部から振り込まれていたことも判明しました。警視庁は、こうして用意された総額約1億円に上る資金が株価つり上げの原資になったとみて、背後に協力者や組織的な関与がなかったか慎重に調べています。

証券口座乗っ取りを巡っては、楽天証券やSBI証券、野村証券など大手を含む複数の証券会社で、身に覚えのない株の売買が行われる被害が今年1月ごろから相次いでいます。金融庁によると、1月から10月までに確認された不正取引は9348件、売買額は約7100億円に達し、不正アクセスは1万6641件に上るとされています。正規のIDやパスワードは、証券会社の偽サイトに誘導するフィッシング詐欺やウイルス付きメールなどによって盗み取られた可能性が高いとみられ、当局は警戒を強めています。こうした状況のなかでの今回の逮捕は、被害拡大に歯止めをかけるための「見せしめ」の意味合いも大きいと受け止められています。

証券会社と当局、被害拡大防止へ対策急ぐ

一連の証券口座乗っ取り問題で初の逮捕者が出たことを受け、証券会社や当局は被害拡大防止に向けた対策の強化を急いでいます。大手証券会社各社は、相次ぐ不正取引の被害に対して十億円規模の補償に乗り出すとともに、ログイン時の多要素認証の導入や不審な取引パターンの自動検知など、システム面でのセキュリティ対策を強化しているとされています。不正取引は4月から5月にかけてピークを迎えた後、いったん減少傾向にあるものの、10月には前月より再び増加に転じており、いたちごっこの様相も指摘されています。

金融庁と警視庁は、不正アクセス禁止法違反と相場操縦の両面から厳正に対処する姿勢を示しつつ、証券取引等監視委員会と連携して大規模なデータ解析を進め、相場操縦に関与した口座やグループの全容解明を目指しています。専門家からは、今回の事件のように「低位株」で取引量の少ない銘柄が狙われやすいことから、個人投資家に対しても、証券会社の正規サイトをブックマークして利用することや、不審なメールやSMSのリンクを開かないこと、ログイン履歴や残高をこまめに確認することなど、基本的な自衛策を徹底するよう呼びかける声が出ています。当局は今後も事案の摘発と再発防止策の両立を図りながら、市場の公正性と個人資産の保護をどう両立させるかが問われています。