東京報道新聞

タグ：不正

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  • 2026/3/5
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ニデック会計不正、第三者委が永守氏の責任認定　減損2500億円・無配へ

  モーター大手ニデックは3日、不適切会計問題をめぐる第三者委員会の調査報告書を公表しました。報告書は創業者の永守重信氏に厳しい評価を下し、「最も責めを負うべきなのは永守氏であると言わざるを得ない」と結論づけています。
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  • 2026/2/27
  • ニュース, 社会・政治
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  ニデック創業者・永守重信氏が名誉会長を辞任　不適切会計問題で経営から完全退任へ

  ニデック株式会社は2026年2月26日、創業者の永守重信名誉会長（81）が同日付で名誉会長職を辞任したと発表しました。 同社はプレスリリースで、辞任は永守氏本人の意向によるものであり、「名誉会長辞任に関するお知らせ」と題した文書を公表しています。
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  • 2026/2/24
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  英マンデルソン前駐米大使を逮捕　エプスタイン氏への機密漏洩疑惑で捜査本格化

  イギリスのピーター・マンデルソン前駐米大使を、公務上の不正行為の疑いでロンドン警視庁が逮捕。少女らの性的人身売買罪で起訴され、その後死亡した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏に対し、英政府や金融市場に関する機密情報を漏洩した疑いです。
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  • 2026/2/12
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  住友生命も780件持ち出し　生保大手4社に拡大、独禁法リスク

  住友生命保険は2月9日、出向中の社員が保険代理店8社から内部資料計780件を無断で持ち出していたと発表。持ち出されたのは代理店の営業戦略に直結する社外秘情報で、わずか13人の出向者が関与していたとされています。
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  • 2026/2/7
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  KDDI子会社で最大2460億円の架空取引が発覚　330億円が外部流出か、決算発表も延期

  通信大手のKDDIは2月6日、連結子会社のビッグローブ（東京都品川区）とその子会社であるジー・プランにおいて、広告代理事業で複数年にわたる架空取引が行われていた可能性があると発表しました。過大に計上されていた売上高は2017年度から2025年度までの累計で最大約2460億円に上り、営業利益の取り消し額は累計で最大約500億円に及ぶとしています。また、架空取引の過程で手数料として外部に流出した金額は最大約330億円と見込まれています。
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  • 2026/1/17
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  プルデンシャル生命で大規模金銭不正、社員ら100人が顧客から31億円詐取

  外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険は1月16日、社員や元社員約100人が顧客約500人から金銭をだまし取るなどの不適切な行為を行っていたと発表。不正に受け取った総額は約31億4000万円に上り、1991年から2025年にかけて約35年間にわたる組織的な問題が明らかに。
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  • 2025/12/4
  • 社会・政治
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  証券口座乗っ取りで相場操縦容疑　中国籍の男2人を初摘発

  警視庁などの合同捜査本部は、他人名義の証券口座を乗っ取り株価を不正につり上げたとして、中国籍の林欣海容疑者（38）と江榕容疑者（42）を金融商品取引法違反（相場操縦）と不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕しました。林容疑者は川崎市川崎区在住の会社経営者、江容疑者は東京都江東区豊洲在住で職業不詳とされています。インターネット証券の普及で証券口座の乗っ取り被害が全国で相次ぐなか、一連の問題での摘発は初めてとなり、サイバー犯罪と市場犯罪が結びついた新たな手口として注目を集めています。​
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  • 2025/9/30
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  株式公開直後に破綻 AI企業オルツの119億円架空計上で特捜部が刑事捜査開始

  株式公開から半年余りで破綻したAI開発企業オルツ（8月上場廃止）の会計不正について、東京地検特捜部が刑事立件に向けた捜査を開始しました。経営陣による組織的な架空取引の疑いが強まり、金融商品取引法違反での訴追を視野に入れています。
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  • 2025/9/17
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  K-POP業界に衝撃、HYBE創業者の金融不正疑惑で捜査本格化

  世界的人気グループBTSの所属事務所として知られるHYBEをめぐる金融不正疑惑が新たな局面を迎えています。同社を一代で築き上げた房時赫（パン・シヒョク）会長が15日朝、ソウル市内の警察施設に姿を現し、資本市場関連法違反の疑いについて事情聴取を受けました。
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  • 2025/9/1
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  維新・石井章議員が除名 公設秘書給与800万円不正受給で辞職へ

  日本維新の会の石井章参議院議員（68）は29日、勤務実態のない人物を公設秘書として届け出て、国から支給される秘書給与約800万円を不正に受け取った疑いで東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことを受け、議員辞職の意向を表明しました。これを受けて同党は29日、石井議員を除名処分としました。