東京報道新聞

タグ：不正

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  • 2026/1/17
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  プルデンシャル生命で大規模金銭不正、社員ら100人が顧客から31億円詐取

  外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険は1月16日、社員や元社員約100人が顧客約500人から金銭をだまし取るなどの不適切な行為を行っていたと発表。不正に受け取った総額は約31億4000万円に上り、1991年から2025年にかけて約35年間にわたる組織的な問題が明らかに。
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  • 2025/12/4
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  証券口座乗っ取りで相場操縦容疑　中国籍の男2人を初摘発

  警視庁などの合同捜査本部は、他人名義の証券口座を乗っ取り株価を不正につり上げたとして、中国籍の林欣海容疑者（38）と江榕容疑者（42）を金融商品取引法違反（相場操縦）と不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕しました。林容疑者は川崎市川崎区在住の会社経営者、江容疑者は東京都江東区豊洲在住で職業不詳とされています。インターネット証券の普及で証券口座の乗っ取り被害が全国で相次ぐなか、一連の問題での摘発は初めてとなり、サイバー犯罪と市場犯罪が結びついた新たな手口として注目を集めています。​
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  • 2025/9/30
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  株式公開直後に破綻 AI企業オルツの119億円架空計上で特捜部が刑事捜査開始

  株式公開から半年余りで破綻したAI開発企業オルツ（8月上場廃止）の会計不正について、東京地検特捜部が刑事立件に向けた捜査を開始しました。経営陣による組織的な架空取引の疑いが強まり、金融商品取引法違反での訴追を視野に入れています。
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  • 2025/9/17
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  K-POP業界に衝撃、HYBE創業者の金融不正疑惑で捜査本格化

  世界的人気グループBTSの所属事務所として知られるHYBEをめぐる金融不正疑惑が新たな局面を迎えています。同社を一代で築き上げた房時赫（パン・シヒョク）会長が15日朝、ソウル市内の警察施設に姿を現し、資本市場関連法違反の疑いについて事情聴取を受けました。
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  • 2025/9/1
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  維新・石井章議員が除名 公設秘書給与800万円不正受給で辞職へ

  日本維新の会の石井章参議院議員（68）は29日、勤務実態のない人物を公設秘書として届け出て、国から支給される秘書給与約800万円を不正に受け取った疑いで東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことを受け、議員辞職の意向を表明しました。これを受けて同党は29日、石井議員を除名処分としました。
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  • 2025/8/4
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  相次ぐ上場企業の会計不正 ガバナンス欠如が浮き彫りにした構造的課題

  日本の資本市場において、上場企業による会計不正が深刻な問題となっています。通信機器販売のダイワ通信と人工知能開発のオルツが相次いで重大な不正会計問題を起こし、いずれも東京証券取引所での厳しい処分を受ける事態となりました。
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  • 2025/6/5
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  韓国エンタメ企業「HYBE」本社に検察・警察が同時捜査 不正行為疑惑が浮上

  5月27日にソウル市竜山区の同社本社に対する家宅捜索が実施され、創業者と元従業員による複数の不正行為疑惑が浮上しました。ソウル南部地検が主導する第一の捜査は、資本市場法違反に関するものです。
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  • 2025/2/14
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  東京都港区の職員ら、診断書を不正に改ざんした疑いで刑事告発 「誠に深刻かつ悪質な事案」

  東京都港区の職員らが、成年後見制度に関する診断書を不正に改ざんした疑いで、警視庁と東京地検に刑事告発されました。告発に踏み切ったのは、当事者である90代男性の娘の戸田洋子氏（仮名）です。（ライター：東京報道新聞編集部）
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  • 2024/1/31
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  トヨタグループの不正問題、豊田章男会長が会見で謝罪 「信頼回復には時間がかかる」

  トヨタ自動車は30日、名古屋市内でトヨタグループのビジョンに関する説明会を開催しました。この会で豊田章男会長は、グループ内で相次いでいる不正行為に対して、「ご迷惑、ご心配をおかけしていることを深くおわび申し上げる」と謝罪の言葉を述べました。
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  • 2022/12/25
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  TikTok従業員がアメリカ人記者の個人情報を不正収集 バイトダンスは社員4名を解雇

  中国系のショート動画投稿アプリ「TikTok」運営会社の従業員が、アメリカのジャーナリストや民間人の個人情報を不正に収集していたことが、22日にニューヨーク・タイムズ（NYT）の報道で判明しました。NYTによると、不正を行ったアメリカ在住の社員2名と中国在住の社員2名は解雇され、リークした者の摘発には失敗したとのことです。