東京報道新聞

大手銀行5行は28日、12月から適用する住宅ローン金利を発表しました。長期金利の上昇傾向を受け、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行の全行が固定型（期間10年）の基準金利を引き上げ、年4.40％から5.15％となります。このうち、三菱UFJ、三井住友、みずほ、三井住友信託の4行は設立以来の最高水準に達しています。​

10年固定型の最優遇金利については、各行が0.09％から0.26％の幅で引き上げました。三菱UFJ銀行は年2.26％（+0.09％）、三井住友銀行は年2.35％（+0.15％）、みずほ銀行は年2.30％（+0.2％）、三井住友信託銀行は年2.655％（+0.26％）、りそな銀行は年2.665％（+0.18％）としています。​

固定金利は10年物国債の金利である長期金利の影響を受けます。長期金利は17年半ぶりの高水準となっており、12月3日には一時1.89％まで上昇しました。日銀が18日、19日に開く金融政策決定会合で利上げを決めるとの予測が市場で強まっており、これが長期金利を押し上げる要因となっています。​

一方、住宅ローン契約者の約8割が選択する変動型については、基準金利を全行が据え置きました。しかし、最優遇金利では三菱UFJ銀行のみが0.075％引き上げ、年0.67％としました。三菱UFJ銀行の変動型最優遇金利の引き上げは4月以来となります。同行は「現在の金利環境を考慮し、総合的に判断した」と説明しています。その他の4行は最優遇金利を0.640％から0.925％の範囲で据え置いています。​

変動型は短期金利に連動し、日銀の金融政策に左右されます。市場では日銀が近く追加利上げに踏み切るとの見方が出ており、今後は各行が変動型の基準金利も引き上げる可能性があります。日銀の植田和男総裁は12月1日、18日から19日の金融政策決定会合で利上げの是非を「適切に判断したい」と述べ、12月会合が政策変更もあり得る「ライブ会合」となることを明確に示しました。​

最高水準の固定金利と今後の見通し

大手銀行5行の10年固定型基準金利は5カ月連続の上昇となり、三菱UFJ、三井住友、みずほ、三井住友信託の4行は設立以来の最高水準を記録しています。信用度の高い借り手が最も低い金利で借りられる最優遇金利も全行が引き上げ、年2.26％から2.665％となりました。​

長期金利の上昇は、政府系金融機関が提供するフラット35にも影響を及ぼしており、2025年12月の金利は年1.97％と、2017年以降で最高水準となっています。金利上昇により、住宅ローンの総返済額が増加し、住宅購入者の借入コストが増加することで、購入意欲の低下や購入可能者の減少が懸念されています。​

日銀が12月の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切る可能性が高まっており、植田総裁は賃上げの原資となる企業収益について「全体として高い水準が維持される見通しだ」と予測しています。今後、変動金利についても各行が引き上げる可能性があり、住宅ローン利用者は金利動向に注目が必要な状況となっています。