東京報道新聞

タグ：銀行

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  • 2026/5/5
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  西日本シティ銀行、行員の「BeReal」投稿で顧客情報流出を謝罪 どんたく参加も自粛へ

  西日本シティ銀行の行員が勤務する下関支店の執務室内部をSNSに投稿し、その映像がX（旧Twitter）上で広く拡散された問題で、同行は事実関係を認めて謝罪。高い秘匿性が求められる金融機関の情報管理体制に厳しい目が向けられています。
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  • 2026/5/3
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  JBICが対米投資第1弾で約22億ドル融資　日米関税合意を具体化へ

  国際協力銀行（JBIC）は5月1日、日米関税交渉で合意した対米投融資枠に基づく第1弾として、3案件に対し総額約22億ドル（約3500億円）の融資契約を締結したと発表。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクとの協調融資により実施されます。
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  • 2026/4/28
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  大和証券グループ、オリックス銀行を3700億円で買収　ネット銀行3位規模へ

  大和証券グループ本社は4月27日、オリックス銀行を今年10月までに約3700億円で買収し、完全子会社化すると発表しました。買収は子会社の大和ネクスト銀行を通じて実施し、将来的には両行を合併させる方針です。
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  • 2026/2/18
  • ニュース, マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  上場企業の純利益が26年3月期に54兆円超　AI・銀行けん引し最高益更新へ

  上場企業の2026年3月期の純利益合計は、前期比3.9％増の54兆2877億円となり、過去最高を更新する見通し。SMBC日興証券が16日に公表した集計で明らかになったもので、増益は6年連続となっています。
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  • 2026/2/18
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  阪急阪神HD、西日本の鉄道で初となるネット銀行サービス参入へ  

  阪急阪神ホールディングス（HD）は、グループの阪急阪神カードと池田泉州銀行と提携し、2027年以降にネット銀行サービス「（仮称）Hankyu Hanshin cross BANK（阪急阪神ネットバンク）」を開始すると発表しました。
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  • 2025/12/4
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  大手5行、12月の住宅ローン固定金利を引き上げ 三菱UFJは変動金利も上昇

  大手銀行5行は28日、12月から適用する住宅ローン金利を発表しました。長期金利の上昇傾向を受け、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行の全行が固定型（期間10年）の基準金利を引き上げ、年4.40％から5.15％となります。このうち、三菱UFJ、三井住友、みずほ、三井住友信託の4行は設立以来の最高水準に達しています。​
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  • 2025/11/17
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  auじぶん銀行、1カ月もの円定期預金の特別金利3.9%を実施

  11月14日、auじぶん銀行は阪神タイガースに感謝を込めた「阪神タイガース 感動をありがとうキャンペーン2025」を開始しました。通常金利が年0.30%である1カ月もの円定期預金に対し、特別金利の年3.9%（税引後年3.1%）を適用します。
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  • 2025/10/19
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  3メガバンクが円建てステーブルコイン共同発行へ 三菱商事が決済で第一弾導入

  三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが、円などの法定通貨に価値を連動させるステーブルコインを共同で発行する検討を進めていることが明らかになりました。近く実証実験を開始し、今年度内の実用化を目指しています。3行は規格を統一した法人向けステーブルコインの枠組みを構築し、企業内および企業間での低コストな決済手段としての普及を目指します。
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  • 2025/1/14
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  三井住友銀行、初任給を30万円に引き上げ 若手行員の賃金も底上げ

  三井住友銀行は、2026年4月に入行する大学新卒社員の初任給を現行の25万5,000円から18％引き上げ、月額30万円とすることを発表しました。大手銀行で初めて初任給が30万円台に達することになります。（ライター：東京報道新聞編集部）
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  • 2024/7/4
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  三井住友銀行、年功序列型から能力重視型へ 若手社員でも年収2,000万円が可能

  三井住友銀行が、2026年1月を目処に人事制度を大きく変えます。これまでの年功序列型から、能力重視の仕組みへと舵を切る予定です。まず、入社年次を給与に反映する「階層」が廃止されます。