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- 働く女性の出産意欲を高めるには?働き方とキャリアとの関係性

将来子どもを持ちたいけれど、今のキャリアも諦めたくない…。働く女性でこうしたお悩みをお持ちのかた、多いですよね。
日本では少子化が深刻な社会問題となっていますがいまだ期待できる打開策はありません。
この「どうすれば世の働く女性が出産意欲をもてるのか」という問題について、神奈川県立保健福祉大学の吉田穂波氏らによる「BMC Women’s Health」誌2025年9月の最新研究が発表されました。今回は、この論文の内容を詳しくご紹介します。
【結論】出産意欲には「雇用の安定」「キャリア意欲」「健康への自信」が関連
本論文では日本の働く女性は、
- 雇用の安定性(正規雇用であること)
- 職種(事務職よりも営業職)
- キャリアアップへの高い意欲
- 「良好な睡眠の質」 や「自身の体力への自信」 といった健康面での自己評価
が将来子どもを持ちたいという「出産意欲」の高さと関連していることを明らかにしました。
【研究背景】日本では出生率が過去最低を記録し続けている
世界的に出生率の低下が問題となっていますが、特に日本では2022年の出生率が過去最低の1.26を記録するなど、急速な高齢化とともに深刻な社会経済問題となっています。
かつては男性が主な稼ぎ手で女性が家事を担うモデルが主流でしたが、現在は共働き世帯が増加しています。
しかし、育児支援や職場のサポートが十分でない状況では、仕事と家庭の両立は依然として難しく、多くの女性がキャリアアップよりも柔軟な働き方を優先し、非正規雇用などを選ぶケースも少なくありません。
こうした雇用の不安定さが出産意欲にマイナスの影響を与える可能性が指摘されています。
【研究の目的】健康状態や職場の実態が出産意欲にどう影響するか?
これまでの研究では、政策やマクロ経済といった大きな要因の分析が多く、働く女性「個人」の経験や動機、あるいは健康状態や職場の実態が出産意欲にどう影響するかは、十分にわかっていませんでした。
そこで本研究は、日本の働く女性を対象に、出産意欲と「健康状態」「医療へのアクセス」「労働条件」「職場の人間関係」といった、「個人」にスポットライトをあてて評価することを目的としました。
【研究方法】東京・丸の内エリアに本社を置く企業14社で働く19歳から65歳の女性を調査
今回の研究は、東京・丸の内エリアに本社を置く企業14社で働く19歳から65歳の女性が対象です。
2022年にオンラインでの健康調査が実施され、3,425人が回答しました。
このうち、出産意欲への影響を調べるため、特に40歳未満の女性(1,621人)に注目して分析が行われています。
この1,621人を、「出産意欲あり」グループ(現在は子どもがいないが将来欲しい人、または既に子どもがいて、さらに欲しい人 )と、「出産意欲なし」グループ(子どもがおらず、将来も望まない人 )の2つに分けて「なにが出産意欲と関係するか」が比較分析されました。
【研究結果】「健康的でバリバリ働きたい」という人は、出産意欲が高い
では、「出産意欲あり」と答えたグループではどんな特徴がみられたのでしょうか?
まず健康面では、「出産意欲あり」のグループの女性は、睡眠の質が良好であると回答し、自身の体力(身体的な強さ)にも自信を持っている傾向がありました。
また、婦人科検診(経膣超音波検査など)をより積極的に受診していることもわかりました。
次に働き方やキャリア面に関してですが「出産意欲あり」のグループは、
- 正規雇用の従業員である割合が有意に高く(「なし」グループに比べ1.99倍)
- 事務職である割合が低く(0.75倍)営業職である割合が高い(1.51倍)
という特徴がありました。
さらに、仕事での昇進(キャリアアップ)に対する意欲も有意に高く(1.13倍)なっていますね。
一方で、職場の雰囲気の良さや、男性同僚の女性特有の症状への理解度といった点においては、両グループ間に大きな差は見られませんでした。
意外にも「健康的でバリバリ働きたい」という人の方が、出産意欲を高めたのです。
【考察】「キャリアアップを目指して正規雇用でバリバリ働く方は出産意欲が高まる」という意外な結果
一般的に「キャリアアップを目指すと出産が難しくなる」というイメージがあるかもしれませんが、今回の研究は「キャリアアップを目指して正規雇用でバリバリ働いたほうが出産意欲が高まる」という意外な結果になりますね。
どうしてこのような結果となったのでしょうか?
研究チームは、雇用の安定(正規雇用であること)や、キャリアアップへの見通しが立つことが、女性が安心して将来の出産計画を立てる上で重要であると指摘しています。
また、キャリアへの意欲が高い女性は、「仕事も家庭も両立できる」という自己効力感(自信)が高い可能性があり、それが結果として出産意欲にもつながっているのではないかと考察されています。
一方、よく子育て支援で対策されるような「男性の理解度の向上」や「職場の雰囲気の良さ」は出産意欲とは関係なかったのも驚きです。
しかし、エビデンスは非常に大切です。今後の日本の未来は女性の出産意欲にかかっているといっても過言ではありません。本論文をもとに、「本当に効果のある子育て支援」をしていくことを願っています。





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