日仏宇宙防衛連携が加速連絡官派遣の文書に署名、協力推進へ

日本とフランスが、衛星データ共有や人員交流を軸に宇宙防衛分野での連携を本格的に強化しています。3月12日、航空幕僚長の森田雄博空将が市ヶ谷でフランス航空宇宙軍宇宙コマンド司令官のヴァンサン・シュソー少将と懇談しました。

2025年12月にトゥールーズで開催された連合宇宙作戦イニシアチブ将官級会議以来の再会で、日仏の「特別なパートナーシップ」のもと、宇宙分野での協力推進について意見交換を実施。翌13日にはシュソー少将が府中基地を訪問し、宇宙作戦群司令との意見交換や研修を通じて航空自衛隊への理解を深めました。

同日、航空幕僚監部防衛部長の久保田隆裕空将補との間で、フランス宇宙コマンドへの航空自衛隊連絡官派遣に関する文書への署名も実現し、日仏の宇宙防衛協力は具体的な実務段階へと踏み出した形です。

フランスは軍事偵察衛星や通信衛星を運用しており、衛星打ち上げで実績を持つアリアンスペースや通信大手ユーテルサットなど多くの宇宙関連企業を擁する「宇宙大国」です。トゥールーズにはフランス国立宇宙研究センター（CNES）の研究開発拠点があり、仏軍宇宙司令部とも近接する宇宙技術の集積地となっています。

一方、日本もXバンド防衛通信衛星を保有。ロシアや中国が対衛星兵器の開発・実験を続けるなか、宇宙空間は新たな安全保障上の戦闘領域と位置づけられるようになっており、両国はその脅威認識を共有しています。

航空自衛隊は2月8日〜20日、フランス・トゥールーズの基地で実施された13カ国参加の多国間宇宙演習「SparteX（スパーテクス）2026」に参加しました。同演習は今回で6回目の開催です。

防衛省は、府中基地などを拠点に約310人規模で宇宙監視を担う宇宙作戦群について、3月23日に約670人規模の「宇宙作戦団」へ改編予定。2026年度中にはさらに約880人規模の「宇宙作戦集団」へ格上げする方針です。

欧州の自立志向と日本の戦略的意味

欧州側の宇宙防衛強化の背景には、米国の政策変動への警戒と、宇宙・サイバー分野での「戦略的自律性」を高めたいという考えがあります。その中核となるのが、軍用・政府通信の安全確保や民間向けブロードバンド接続など多目的な利用が想定されるEU主導の通信衛星網「IRIS²（アイリススクエア）」です。

地政学的緊張の高まりを受けて、IRIS²は当初の2030年から2029年への前倒しでの初期サービス開始が目指されています。EUはスターリンクへの依存をリスクと位置づけており、欧州独自の宇宙通信インフラの確立が急務です。日仏協力の深化は、日本の安全保障政策における宇宙分野での新たな取り組みとして注目されます。