東京報道新聞

英半導体設計会社アーム・ホールディングスの株価は14日、米株式市場で大幅に上昇する動きを見せました。初日には新規株式公開（IPO）価格を約25％上回り、56.10ドルから取引を開始し、終値は63.59ドルとなりました。この結果、時価総額は650億ドルに到達し、完全希薄化後ベースでは約680億ドルになると見られています。

ソフトバンクグループ傘下の同社は、その前日に48億7,000万ドル（約7,180億円）の資金調達を実施しました。今年最大のIPOとして注目を集めています。

アーム・ホールディングスの上場を受け、ソフトバンクグループは東京株式市場で一時5.1％上昇し、6月14日以来の日中上昇率を記録しました。アーム・ホールディングスはIPOに際して、intelやApple、Samsungなどの大企業から出資を受けるため、7億ドル強相当の株式を確保しています。

アーム・ホールディングスは上場後、順調に株価が上昇していくと思われましたが、上場2日目の動きは不安定となりました。取引開始直後は8.5％高となりましたが、その後は上げ下げを繰り返し、終値では4.5％下落しています。

アナリストのチャールズ・シ氏は「アームはスマートフォンが生み出す大きな価値を捉えることで成長が期待できるが、IPOでのバリュエーションの上振れを支えるほどではない」と指摘しています。

アーム・ホールディングス 18日に株式オプション取引をスタート

英半導体設計の大手企業であるアーム・ホールディングスは18日、株式オプション取引をスタートさせ、その動きが活発となりました。上場2日目の15日に株価が急落した影響で、投資家たちがさらなる下落を警戒し、プット（売る権利）の購入が増加した様子です。

18日のアーム・ホールディングスの出来高は約7万4,000枚に達し、その中で8割が10月20日の約定に向けた取引で、大部分がプットとなりました。トレード・アラートによれば、この日の個別株オプションの出来高はトップ50にも入ったとのことです。

また、キャピタル・マーケット・ラボラトリーズのオフィア・ゴットリーブ氏は、「株価が急速に下がっており、相当な売り圧力がある。プット購入の動きはさらなる下値余地があるとの思惑を表していてもおかしくない」とコメントしました。

ネット上では、「利益確定の売りが出るのは当然」「IPOなんてさっさと売って利確するのが常識でしょ」「まあそんなもんでしょう」などの意見が寄せられています。