東京報道新聞

年収が一定額を超えると手取りが減る「年収の壁」の問題に対して、厚生労働省は年収130万円を上回っても連続2年までなら扶養に留まれるようにする方針を策定しました。これは2025年の年金制度改正までの間、一時的な措置として10月から実施されます。

この新たな取り組みは、年収の壁対策のパッケージの一部として位置付けられています。その中で、厚生年金の適用基準である106万円の壁に対する対策も講じられており、具体的には扶養から外れた労働者の社会保険料を、手当の支払いなどで支援した企業に新たに助成するというものです。ただし、この助成金は標準報酬月額の算定対象には含まれません。

現在、厚生年金の被保険者に扶養されている従業員100人以下の企業の労働者らは、年収が130万円を超えると社会保険料を自ら支払う必要があります。しかし、新方針によって年収130万円を超えても雇用主の証明と健康保険組合の個別判断により、扶養内で留まることが可能となります。手続きのための書類作成も簡素にし、雇用主の負担軽減も図ります。

取り組む企業に1人当たり最大50万円の助成

「年収の壁」を越えないよう労働者が働く時間を調整することが、人手不足の一因になっているとの指摘もあります。この動きは年末に顕著となりますが、厚生労働省によって策定された今回の新政策により、手取りの減少を避け、労働時間の調整を減少させることが期待されます。

一定の条件下で社会保険料の納付が必要となる106万円の壁については、101人以上の従業員を持つ比較的大きな企業で働くパート労働者に影響します。厚生労働省は、壁を越えても手取りが減少しないように賃上げをしたり、労働時間を延長したりした企業に対し、1人当たり最大50万円を助成する方針を立てました。

ただし、これら全ての措置はあくまで一時的なものです。厚生労働省は社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で、制度の見直しに向けた議論を今月開始しています。2024年末までに案を固めるとのことです。

ネット上では、「扶養範囲内で働ける人、働け無い人が出て不平等です」「扶養控除は必要だけど、配偶者控除は即刻廃止でいいと思う」「年収の壁を上げるべきだ」などの意見が寄せられています。

【「年収の壁」の概要とポイント】