東京報道新聞

デジタル大臣を務める河野太郎氏は9日、5月11日より始まるマイナンバーカードのスマートフォンへの搭載について、各サービスの対応時期を表明しました。スマートフォンの搭載はAndroidのみであり、iPhoneへの対応も今後予定しているとのことです。

そもそもマイナンバーカードのスマートフォンへの搭載は、マイナンバーカードにおける電子証明書機能をスマートフォン単体で利用できるサービスです。河野太郎氏によれば、5月11日以降はマイナポータルへのアクセスにマイナンバーカードの読み取りが不要になり、Androidスマートフォン単体でアクセスできるようになります。

その後は5月中に、銀行口座開設や携帯電話の契約、キャッシュレス決済の申込みなど、民間サービスにおけるマイナンバーカードでの本人確認も、物理カード不要で利用できるようになるとのことです。

またマイナ保険証の一環である、スマートフォンを健康保険証として利用できるサービスについては、2024年4月の開始を目指しています。河野太郎氏は、マイナンバーカードをスマートフォンに搭載することで「顔認証や指紋認証によってパスワードの入力が不要になり、利便性が大幅に向上する」と説明し、さらに「『行かない役所、書かない手続き』を目指している。スマホ1つですべての行政サービスを完結できるようにしたい」と述べました。

現時点ではAndroidスマートフォンのみの実装で、iPhoneの実装時期については未定です。河野太郎氏は「できるだけ早くiPhoneにも対応させたい」とコメントしています。

ネット上では、「スマホ健康保険証はリスクが高い」「今ですら情報漏洩が怖いのにスマホ搭載とか…」「表明するのは勝手だけど、全然民間の対応が追いついていない」など、否定的な意見が寄せられています。

コンビニの証明書交付システムの一時停止を要請

河野太郎氏は9日、マイナンバーカードを用いてコンビニで住民票の写しなどを交付するサービスについて、運営会社にシステムの一時停止を要請したことを明らかにしました。自治体の間で別人の証明書が発行される不具合が相次いでいるとのことで、その原因の調査を進めようとしています。

デジタル庁によると、別人の証明証が発行される不具合は2023年3月以降、合計13件発生しているとのことです。河野太郎氏は「個人情報保護に関して、国民の皆様の信頼を傷つける大変重大な事故で、誠に申し訳なく思っている。管理体制についても政府側としてしっかり確認を進めていきたい」とコメントしました。