東京報道新聞

タグ：厚生労働省

• 
  • 2026/9/4
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  最低賃金、全国平均1177円へ　56円増で過去2番目の上げ幅

  2026年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で前年度の1121円から56円引き上げられ、時給1177円の見通し。厚生労働省が9月3日、全47都道府県の地方最低賃金審議会による答申を取りまとめた引き上げ額は、目安制度が始まった1978年度以降で過去2番目です。
• 
  • 2026/9/4
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  麻布十番まつりで116人が体調不良を訴え集団食中毒に 港区の厚労省未報告問題も浮上

  東京都港区の「麻布十番納涼まつり」（8月22日、23日）にて提供された「冷やし蟹ラーメン」を食べた来場者が、相次いで体調不良を訴えた問題が深刻化しています。港区は9月3日、当該事案をサルモネラ属菌による集団食中毒と断定しました。
• 
  • 2026/8/25
  • 独自リサーチ, 社会・政治
  • 川上

  外国人材の”採用後”を企業はどう乗り越えるか。特定技能制度の転換点に立つ日本語教育の現場から

  専門的な技能を持つ外国籍人材を特定産業分野で受け入れる特定技能制度。制度環境が転換期を迎えるなか、企業はどのように採用・定着を進めればよいのか。「TCJ日本語学院」を運営する株式会社TCJグローバル代表取締役・中澤匠氏に聞きました。
• 
  • 2026/8/23
  • ニュース, マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  飲酒中の「チェイサー」に二日酔い予防効果なし 大分大学などが検証結果を発表

  お酒を飲む合間に水などを飲む「チェイサー」の通説にある、翌朝の二日酔いを和らげる効果。大分大学医学部や三和酒類株式会社などの研究チームは、通説の二日酔い予防効果を否定する科学的な検証結果を、国際学術誌「Frontiers in Pharmacology」に発表しました。
• 
  • 2026/8/22
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  厚労省、残業「月45時間以内」の一律指導を見直しへ　9月から健康確保措置を重点確認

  厚生労働省は、労働基準監督署が企業に対して行ってきた時間外・休日労働に関する指導を、9月1日から見直し。特別条項付きの36協定を締結し、法令上は月100時間未満の時間外・休日労働が認められる事業場であっても、残業を月45時間以内に抑えるよう一律に求めてきました。
• 
  • 2026/8/16
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  終戦から81年、全国戦没者追悼式で天皇陛下が平和への誓い

  終戦から81年を迎えた8月15日、政府主催の「全国戦没者追悼式」が東京都千代田区の日本武道館で厳かに執り行われました。天皇、皇后両陛下や高市早苗首相をはじめ、各界の代表者や全国から集まった遺族など4180人が参列しました。
• 
  • 2026/7/27
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  厚労省、予防医療を強化　歯科健診は27年度から本格始動

  2027年度から希望者が毎年、歯科健診を受けられる「国民皆歯科検診」の実現に向け、厚生労働省は23日、健康寿命の延伸を目指す「攻めの予防医療」の重点施策を示しました。歯周病検診の対象を現在の10歳刻みから5歳刻みに広げる方針も盛り込み、予防を医療政策の柱に据え、発症や重症化の防止につながる仕組みづくりを進める考えです。
• 
  • 2026/7/12
  • コラム, マネー・ライフ
  • 秋谷進

  パワハラは5人に1人が経験する問題　職場をホームに変える4つの新ルール

  多くの人が悩むパワハラ問題。実は、個人を責めて終わるものではなく、組織がより良く生まれ変わるための大切なサインともいえます。今回はパワハラの現状を見つめ直し、職場全体が前向きに成長していくためのヒントをご紹介します。
• 
  • 2026/6/18
  • ニュース, マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  脳損傷の再生医療製品「アクーゴ」患者投与が今秋開始へ 初の医療保険適用

  創薬の新興企業「サンバイオ」は6月10日、外傷による脳損傷を治療する新たな再生医療製品「アクーゴ」の患者への投与の今秋開始を発表。本製品は、健康な人の骨髄液から採取した細胞を特殊な手法で加工・培養して作られたものです。
• 
  • 2026/6/4
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  出生数67万人で過去最少　少子化に歯止めかからず

  厚生労働省が6月3日に公表した2025年の人口動態統計（概数）によると、日本国内で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は67万1236人となり、統計開始以降で過去最少を更新。前年の2024年からは1万4937人（2.2％）減少しています。