大阪市民1人あたりに約1万9,000円の負担大阪・関西万博の会場建設費

2025年に開催予定の大阪・関西万博の会場建設費が、最大約2,350億円まで増額される見通しになったことについて、14日に大阪市の横山英幸市長は市議会の特別委員会で謝罪しました。この結果、大阪市民1人あたりに約1万9,000円の負担が予想されています。

2020年には会場デザインの変更などにより、建設費は当初の1,250億円から600億円増加し、1,850億円となりました。その後、資材価格の高騰などの影響で、さらに500億円上振れした最大2,350億円となる試算が報告されています。

この追加費用について、大阪府の吉村知事と横山英幸市長は11月1日に「予想できなかった物価の高騰などが影響した。やむを得ない」と発言し、追加負担を受け入れる姿勢を示しています。関西経済連合会などもこれに賛同しています。

さらに国も建設費の増額を了承し、追加負担を容認する方針です。この増額が大阪市民にどのような影響を及ぼすのか、今後の動向に注目が集まります。

ネット上では、「お金の使い方間違っています」「思ったより随分大きな負担だね」「いずれにしても節操のない政党だと思われます」などの意見が寄せられています。

横山英幸市長「万博の経済波及効果は約2兆円と想定」

14日、大阪市議会の万博推進特別委員会が開催され、2025年大阪・関西万博の会場建設費増額について万博協会側から、維新、公明、自民の議員らに対して経緯の説明が行われました。

その後、横山英幸市長も参加して質疑応答に進み、「二度目の上振れについてお詫び申し上げます」と市長が陳謝しました。また、議員から大阪市民1人あたりの負担に関する説明を求める質問があり、担当者からこの負担の内訳として、総額2,350億円のうち大阪市の負担額が約392億円（1人あたり約1万4,000円）、府民負担が約4,000円、国民負担が約600円となり、合計で約1万9,000円の負担になることが説明されました。

横山英幸市長は「市民の皆さんに追加の負担を求めることに至った点につきまして重く受け止めています」と発言し、その上で万博の経済効果についての理解を促進するために全力で努める考えを示しました。万博の経済波及効果については、国の試算などでは約2兆円と想定されています。