東京報道新聞

アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は12日、2021年3月から2022年8月までに軍のパイロットらから、新たに未確認飛行物体（UFO）の目撃報告が366件寄せられていたと発表しました。UFOとして知られるこの現象のうち、半数以上は解明できていないとされます。

報告書によると、現象の追跡を担う国防総省の部局は、うち163件の初期段階の見方として、気球もしくは気球に属する存在だと判断しています。そのほか30件あまりについては、ドローンや鳥、天気事象、ビニール袋によるものだとされています。

しかし、残り170件超の報告については、米政府による説明がなされていません。さらに「当初の評価も、確認済みか未確認かを確実視するものではない」と注意喚起されています。

また報告書では、「これらの特徴づけられていないUAPは、通常にない飛行性質や能力、性能を示したように思われる。一段の分析が必要だ」と示されています。

今回報告にあがったUFOのなかには、核兵器の関連施設の周辺などで目撃されたものも含まれているとのことです。アメリカ国防総省は安全保障の観点から、UFOの確認を行うためのグループを設置しています。

UFOの目撃報告が多数寄せられたことに対して、ネット上では「UFOがメディアで取り上げられる時代が来たか」「こういうニュースはワクワクする」「地球に脅威が迫っているのかもしれない」などの意見があがっています。

UFOの目撃報告は宇宙人を示唆するものではない？

UFOの目撃報告が新たに360件以上寄せられていますが、これらの報告に地球外からの活動と結びつけられているものはありません。つまり、UFOの目撃報告が多数あったからといって、宇宙人を示唆しているわけではないということです。

米国防総省は昨年、全領域異常解決局（AARO）を設立してUFOの目撃報告を調査しています。報告書では、AAROは今後「未確認現象による事件の通報と分析に重点を置き、情報機関と協力してそれらの事件の評価をさらに進めていく」と説明しています。

UFOの目撃報告について、国防総省のロナルド・モートリー情報・安全保障防衛担当次官は2022年12月に、「目撃物体に地球外由来かもしれないものが含まれるなど、思えるような内容は目にしていない」と発言しました。

それらのことから、現時点では宇宙人が関わっているとは断言できず、UFOが敵対的なものかどうかも判断できません。米政府の今後の動向に注目したいところです。