KDDIがスターリンクを利用したスマホの直接通信実験に成功 国内通信事業者として初

KDDIは24日、米スペースXの衛星通信網「スターリンク」を利用し、スマートフォンとの直接通信実験に国内通信事業者として初めて成功したことが明らかになりました。

この実験は、沖縄県久米島町で23日に行われ、スペースXの衛星が近づくとスマホ画面の電波表示が「SpaceX-au」に切り替わり、直接通信が開始されました。その後、実験に参加したスマホ間でメッセージのやり取りが行われ、文章データの送受信に成功しています。

スターリンクは、低軌道を周回する衛星網を利用した通信サービスで、競合サービスと比べて高速かつ低遅延の通信が可能です。山間部や海上など、携帯基地局のカバーエリア外での通信や、災害時の通信手段として活用が期待されています。

これまでスターリンクを利用するには、専用アンテナが必要でしたが、KDDIが保有する周波数帯をスターリンクでも使用できるよう総務省に申請し、受理されたことで、専用アンテナなしでの直接通信が可能になりました。

KDDIは今後も実験を重ね、音声通話や動画データの送受信にも対応し、2024年内の実用化を目指すとしています。KDDIとスペースXの協業により、通信サービスの可能性がさらに広がることでしょう。

ネット上では、「周りのアンテナが壊滅するような大災害なんてこないほうがいいけど、来た時に役に立ちそうですね」「繋ぐ繋がないは、スマホで選択できるようになってほしい」「衛星通信は、意外と悪天候に弱い事は知っておくべきでしょう」などの意見が寄せられています。

2024年内のサービス提供開始を目指す 追加料金なしを検討

KDDIは2024年内のサービス提供開始を目指しており、同社の松田浩路取締役は「追加料金などがかからず、標準的なサービスとして使ってもらう方法を考えている」とコメントしました。

KDDIは2022年から法人向けにスターリンクの代理販売を開始しており、災害時の通信環境確保を求める自治体などを顧客に持っています。9月の能登豪雨の際にもスターリンクが活用されました。

一方、楽天モバイルは米国の衛星スタートアップと提携し、2026年に衛星とスマホの直接通信サービスを開始する予定です。またNTTドコモは、無人航空機を利用した「空飛ぶ基地局」を2026年に商用化する計画を進めています。

通信の空白地帯をなくすための取り組みが各社で活発化しており、衛星やドローンを活用した新たな通信サービスの登場が期待されています。

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