日本で自動運転タクシーの事業化が推進 newmoとティアフォーが協業

日本の次世代交通システム実現に向けて重要な一歩が踏み出されました。タクシー・ライドシェア運営のnewmo株式会社と、自動運転技術開発のティアフォー株式会社が戦略的パートナーシップを締結しました。

今回の取り組みは、政府が策定した「モビリティDX戦略」の一環として位置付けられており、2027年度までに全国100ヶ所以上で自動運転サービスを展開するという政策目標の実現に直結する重要プロジェクトです。

海外では既に米国や中国の主要都市で自動運転タクシーの営業運転が本格化しており、特にサンフランシスコではアプリ経由の配車予約において、全体の27％という高いマーケットシェアを獲得するなど、都市交通の主要手段として確立されつつあります。

両社の連携では、ティアフォーが世界各国での実証試験を通じて蓄積してきた技術的知見と、同社が開発するオープンソース自動運転プラットフォーム「Autoware」の活用が核となります。

一方、newmoは関西地域で1,000台を超えるタクシー車両の運営実績と、地域密着型のサービス提供ノウハウを有しています。これらの事業基盤を活かし、実用性の高い自動運転タクシーシステムの構築を目指します。

この協業により、先進技術と現場運営力の効果的な融合が期待され、地域住民の移動利便性の向上と持続可能な交通インフラの確立が実現される見込みです。

newmo株式会社とティアフォー株式会社の概要

2024年1月に設立されたnewmo株式会社は、青柳直樹氏が代表を務める新興のモビリティ企業です。「移動で地域をカラフルに」というビジョンの下、従来のタクシー業界に革新をもたらしています。

同社の最大の強みは、関西圏を中心とした1,000台を超える車両運用実績と、地域コミュニティに根ざした運営ノウハウです。東京と大阪の二拠点体制で全国展開を図り、株式会社岸交、株式会社未来都など複数のグループ会社を傘下に置いています。

一方、ティアフォー株式会社は、加藤真平氏が中心となって創設した自動運転技術分野の先駆的企業です。同氏は名古屋大学准教授時代に世界初となる自動運転用オープンソースソフトウェア「Autoware」を開発し、2017年には文部科学省から「科学技術への顕著な貢献」として顕彰を受けています。

同社の革新性は「自動運転の民主化」というビジョンにあり、独占的ではなく開放型のアプローチを採用することで、世界中の研究者や企業が技術開発に参画できるエコシステムを構築しています。