東京報道新聞

中国不動産大手の恒大集団が、香港証券取引所から上場廃止の通知を受けたことを発表しました。通知日は8月25日で、約50兆円という巨額負債を抱える同社にとって事実上の最終章となります。

2024年1月には裁判所が清算手続きを言い渡し、この時点で銀行などへの負債は既に約50兆円に膨らんでいました。その後、株式売買は完全に停止状態が続いていました。

恒大集団を巡っては、創業者の犯罪行為関与疑惑による拘束や、売上高水増しなどの大規模な虚偽記載問題が次々と発覚。2021年以降の中国不動産業界全体の不況を象徴する存在として位置付けられてきました。

中国メディアは今回の上場廃止について「1つの時代の幕引きだ」と表現し、不動産市場の構造的変化を印象付けています。

ネット上では、「足掻いてたみたいだけど結局駄目だったか」「規模がデカ過ぎて倒産させると被害が甚大だから少しづつフェードアウトさせる作戦か」「普通だったら破産だよ。経営再建とか、できるわけ無いじゃん」などの意見が寄せられています。

恒大集団の栄光と転落 中国不動産市場の構造的危機が浮き彫りに

中国不動産大手の恒大集団が香港証券取引所での上場廃止を迎えるまでの道のりは、同国不動産業界の激動を象徴しています。

2009年の香港上場時、不動産市場は低迷期にありました。しかし、その後の急速な成長により、同社は売上高で中国最大の不動産開発業者へと躍進したのです。

2017年には時価総額が530億ドルという過去最高値を記録し、中国経済の成長エンジンとしての地位を確立していました。住宅供給過剰対策を通じたデフレ対策が功を奏し、恒大集団の株価は右肩上がりを続けていたのです。

転機となったのは2021年でした。習近平国家主席による大規模な負債削減キャンペーンの影響を受け、同年12月には米ドル建て債券で債務不履行に陥りました。

総額3,000億ドルという巨額の負債再編協議が始まったものの、債権者との交渉は難航を極めています。

清算手続きを担当するアルバレス・アンド・マーサルによると、債権者からの請求額450億ドルに対し、実際に回収できたのはわずか2億5,500万ドルにとどまっています。約19ヶ月間の取引停止を経て、ついに上場廃止という結末を迎えることになりました。

恒大集団の問題は氷山の一角に過ぎません。碧桂園は清算申し立てに直面し、融創中国も2度目の債務再編を余儀なくされるなど、業界全体が深刻な状況に陥っています。

中国政府は海外債権者よりも国内プロジェクトの完了を優先する姿勢を示しており、不動産危機の根本的解決にはまだ時間がかかると予想されます。