東京報道新聞

タグ：不動産

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  • 2026/6/6
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  フジHD不動産子会社に1兆円超の応札　サンケイビル売却で過去最大級ディールへ

  フジ・メディア・ホールディングス（フジHD）が進める不動産子会社サンケイビルの売却を巡り、5月に実施された1次入札で複数の候補から1兆円を超える金額の応札が相次いだと報じられています。 売却対象となっているサンケイビルは、フジHDの完全子会社で、東京都千代田区大手町に本社を置く不動産会社です。 今回の売却は、日本の不動産関連のM＆Aとして過去最大規模となる可能性があるとされ、市場関係者の注目を集めています。
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  • 2026/5/22
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  森ビルが過去最高益を更新、2026年3月期の営業収益4111億円

  森ビル株式会社は、2026年3月期の決算で、主力大型プロジェクトである「麻布台ヒルズ」と「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」の本格稼働を追い風に、営業収益と利益がいずれも過去最高を更新したと発表しました。
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  • 2026/5/2
  • ニュース, マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  金利上昇と価格高騰で住宅取得が一段と困難に　広がる「50年ローン」という選択

  固定型住宅ローン金利の上昇ピッチが加速し、住宅取得環境が一段と厳しくなっている状況です。三菱UFJ銀行など大手5行は、5月に適用する10年固定型住宅ローンの最優遇金利を一斉に引き上げました。
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  • 2026/4/28
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  フジHD、26年3月期の純利益を下方修正 不動産再編やアニメ事業の評価損が重荷に

  フジ・メディア・ホールディングス（FMH）は4月27日、2026年3月期の連結最終損益が65億円の黒字（前期は201億円の赤字）になりそうと発表しました。これは従来予想されていた225億円の黒字から大幅な下方修正となります。
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  • 2026/4/23
  • ニュース, マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  首都圏新築マンション価格が過去最高を更新、25年度は9383万円に

  不動産経済研究所が発表したデータによると、2025年度における首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンションの1戸当たり平均価格は、前年度比で15.3%増の9383万円に。この数字は5年連続で過去最高を更新しています。
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  • 2026/3/25
  • ニュース, マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  不動産登記の住所・氏名変更が4月から義務化　所有者不明土地の解消へ

  2026年4月1日から、不動産の所有者が住所や氏名を変更した際の登記申請が義務化されます。所有者不明土地の解消に向けた一連の新制度がいよいよ本格始動します。2021年に成立した改正不動産登記法の全面施行により、既に始まっている相続登記義務化に加えて、住所・氏名変更登記の義務化や「所有不動産記録証明制度」などが連動し、登記簿上の所有者情報の正確性を高める狙いです。
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  • 2026/2/21
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  「地上げ」巡る放火事件　武蔵小山の再開発エリアで不動産会社社員ら6人逮捕

  東京都品川区の東急目黒線・武蔵小山駅近くの住宅街で、立ち退きに応じない住民に圧力をかける目的で放火が指示された疑いの事件で、不動産会社社員の内藤寛己容疑者ら6人が逮捕されました。
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  • 2026/1/14
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  東京23区の家賃、世帯所得の4割超え マンション価格高騰が賃貸市場に波及

  不動産価格の高騰がマンション家賃に波及し、働く世代の家計を圧迫する懸念が強まっています。東京23区ではファミリー層向けマンションの募集家賃が可処分所得の4割を超え、都心で手ごろな賃貸物件を探すのは難しくなりつつあります。
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  • 2026/1/5
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  所得1億円超の「億万長者」3.8万人に到達、10年で倍増　株高と不動産高騰が追い風

  国税庁が2025年に公表した統計年報により、2024年分の確定申告において所得1億円を超える高額所得者が3.8万人に達したことが明らかに。この数字は2014年分の1.7万人から10年間で倍増しており、いわゆる「億万長者」が4年連続で増加し続けています。
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  • 2025/12/3
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  大阪マンション価格、世界トップの上昇率を記録 万博効果で需要拡大

  日本不動産研究所が11月28日に発表した国際不動産価格賃料指数によると、大阪のマンション価格は2025年10月時点で半年前と比較して3.4%上昇し、世界の主要16都市の中で最大の伸び率を記録しました。人件費や資材費の高騰に加えて、大規模再開発や大阪・関西万博への期待感を背景とした高額物件の需要増加が、相場を大きく押し上げる結果となっています。