PayPayの上場先は米国市場が濃厚か SoftBankが上場先を模索

通信大手のSoftBankが、同社とYahooの共同で設立されたPayPayの上場先について、米国市場を軸に検討していることが分かりました。テック関連企業は米国のほうが高く評価される傾向にあり、SoftBankは資金化に向けて準備を本格的に進める見通しです。

事情を知る関係者からの情報によると、SoftBankは以前からPayPayの新規上場に意欲を示していましたが、上場先には言及してこなかったとのことです。ニュースメディアの取材には、SoftBank、PayPayともに「憶測にはコメントしない」と回答しています。

また、収益化に向けた挑戦として、先行投資が増えているPayPayは、上場に向けて黒字化の道筋を示す必要性があるとの意見もあります。 PayPayを中心とするSoftBankの金融事業は、2022年度に124億円の赤字だったことを公表。そして、同社は2025年度までに黒字化を目指すとしています。

一方で、SoftBankは傘下のZホールディングスと共に2022年10月にPayPayを連結子会社化し、両社合計で69.8%の株式を保有しています。そしてSoftBankは、子会社化した時にはPayPayの企業価値が1兆円弱であったことを明かしました。

スマートフォンアプリなどを使ったコード決済の利用者は増加傾向にあり、市場規模は2026年度に19兆7,632億円へと拡大する見通しです。2022年度のPayPayの決済取扱高は10兆2,000億円と、前年度から34%増加しています。登録ユーザー数は5,664万人に達しており、現在使用されているスマートフォン決済サービストップはPayPayで41.2%です。

PayPayは2018年に設立されて以来、急上昇を続ける

2018年6月、SoftBankとYahooはQRコード決済事業を展開するため、PayPay株式会社を設立しました。これに伴い、Yahooの執行役員である中山一郎氏がPayPayの社長に就任し、親会社のSoftBankとYahooが開発・販売促進の資金を供給しました。

システム開発はYahoo、営業はSoftBankが共同で行い、同年10月にサービスリリースを目指しました。既にSoftBankはOrigamiへの出資、YahooはTポイントとの提携など決済領域に関与していましたが、PayPay設立と共に内製化に軸足を移しています。

サービス開始からわずかな時間でPayPayは急速に成長を遂げ、現在ではQRコード決済事業を代表するまでに拡大しました。スマホユーザーの2人に1人が利用しているモバイル決済サービスとなり、50の国と地域から多様なエンジニアが集まっています。

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