東京報道新聞

タグ：上場廃止

• 
  • 2026/1/30
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  戦略的な上場廃止　フトン巻きのジローが仕掛ける“再上場”への布石と「コジロー」の可能性

  布団洗い専門コインランドリー「フトン巻きのジロー」を展開するフトン巻きのジロー株式会社が、再挑戦に向けた動き。同社は、東京証券取引所の東京プロマーケットに2023年に上場したものの、2025年12月25日付で自己申請による上場廃止となりました。
• 
  • 2025/12/20
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  東証で上場廃止ラッシュ、2025年は過去最多の124社へ　「数から質」への転換で企業再編が加速

  2025年に東京証券取引所で上場廃止となる企業は124社に達し、前年を30社上回る2年連続の過去最多を更新する見通しです。背景には、東証が掲げる「数より質」への方針転換と、経営の自由度を求めて株式の非公開化（MBO）を選択する企業の増加があります。一方、新規上場（IPO）はグロース市場の上場維持基準の厳格化を受けて60社にとどまり、東証の上場企業数は2年連続で減少する見込みです。
• 
  • 2025/12/18
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  柔軟な経営求めMBO加速、非上場化28件で1兆円超え　物流・地方企業で顕著に

  　上場企業が自ら株式を買い取り、株式市場から撤退する「MBO（経営陣による買収）」が急増しています。企業の合併・買収（M＆A）の助言を行うレコフデータによると、2025年1月から11月までにMBOで非上場となった件数は公表ベースで28件に達しました。2020年以降、2桁台の高水準が続いていますが、特筆すべきはその規模です。10年前の買収総額は約570億円でしたが、今年はすでに1兆円を突破しており、企業の経営体制を根本から見直す動きが活発化しています。
• 
  • 2025/12/13
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  東京証券取引所、オルツ不正受け新規上場審査を厳格化　内部通報制度の実効性を重視へ

  AI関連スタートアップ「オルツ」の大規模な不正会計問題を受け、東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（JPX）が新規上場審査の抜本的な強化策を打ち出しました。AIを活用した議事録作成サービスで急成長したオルツは、2024年10月に東証グロース市場に上場しましたが、売上高の最大9割を循環取引により水増ししていたことが第三者委員会の調査で判明し、2025年8月末に民事再生法を申請、上場廃止となりました。
• 
  • 2025/8/15
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  中国の恒大集団、香港市場から上場廃止へ 50兆円負債で中国不動産危機の象徴

  中国不動産大手の恒大集団が、香港証券取引所から上場廃止の通知を受けたことを発表しました。通知日は8月25日で、約50兆円という巨額負債を抱える同社にとって事実上の最終章となります。
• 
  • 2025/4/3
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  東証、グロース市場の厳格化へ 時価総額100億円未満の企業に退場圧力

  東京証券取引所が新興企業向けグロース市場の選別強化に乗り出します。上場から5年が経過した企業に対し、時価総額100億円以上を求める新基準を導入する方針です。この改革案は4月2日、自民党の資産運用立国議連の会合で示されました。
• 
  • 2024/4/17
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  スノーピーク、株式公開買い付け成立で上場廃止へ 買い付け総額は約340億円

  スノーピークは13日、米国の投資ファンドであるベインキャピタルとの間で行われた経営陣による買収（MBO）が成功し、株式公開買い付け（TOB）が成立したと発表しました。このTOBは、予定数の下限を上回る2,270万8,815株の応募があり、計画通り進行しています。
• 
  • 2023/8/10
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  東芝が1949年以来の上場廃止へ 株式公開買い付けの開始を発表

  東芝は日本産業パートナーズ（JIP）陣営による株式公開買い付け（TOB）の開始を発表しました。1株あたり4,620円の価格で、9月20日までの期間で実施される予定です。TOBが成立すれば、JIP陣営が約2兆円で買い付け、東芝は1949年以来の上場廃止となります。
• 
  • 2023/2/19
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  投資銀行ロスチャイルドが株式を非公開化 シャネルのオーナーら財閥が支援

  パリに本拠を置く投資銀行ロスチャイルドの非公開化に向けた株式公開買い付け（TOB）に、富豪一族であるベルテメール、ダッソー、プジョーの3家が資金を提供する見通しとなりました。13日の発表資料によると、その3家に加えてイタリアのジャンマリア・ジュリアーニ氏が、ロスチャイルド家の持ち株会社コンコルディアが示した1株48ユーロ（約6,800円）での取得提案に応じる見通しであるとのことです。