東京報道新聞

コンビニエンスストア大手のミニストップは18日、店内で製造した食品の消費期限表示に関する不正行為が複数店舗で行われていたことを明らかにしました。東京都や大阪府を含む7都府県の23店舗において、調理済み食品のラベル貼付作業で規則違反が確認されています。

今回の問題は6月下旬、店舗で製造したおにぎりの期限表示に関する不備から発覚しました。同社が社内調査を実施した結果、おにぎりや弁当以外にも唐揚げやフランクフルトといった総菜類でも同様の事案が判明しています。

具体的な違反内容として、厨房での調理完了後に即座に消費期限ラベルを貼付すべきところを一定時間経過後に行っていたほか、販売エリアに陳列済みの商品でラベルの貼り替えも実施していました。

対応策として、同社は9日からおにぎりと弁当の店内製造を全面停止し、18日以降は総菜類の販売も取りやめています。一方で、フライドポテトやホットドッグなどのカウンター商品、工場製造済みの加工食品については継続して提供するとのことです。

現時点で顧客からの健康被害に関する申し出はなく、問題が確認された全店舗では保健所への届け出を完了しています。

ネット上では、「コンビニにおける店内調理のリスクですよね」「消費期限は科学的な裏付け安全期間を見込んだ設定なのだろうが、短すぎるのはあるんだろう」「モラルの問題じゃなくて、構造の問題と見ていかないと解決はできない気がする」などの意見が寄せられています。

ミニストップ期限偽装問題、現場からは「人手不足が背景」との声

消費期限偽装問題が発覚したミニストップの現場関係者からは、慢性的な人手不足と廃棄ロス削減への圧迫感が背景にあったとの証言が相次いでいます。

問題が確認された店舗の社員は、「期限の改ざんはありました。店舗としては大きな間違いをしてしまったと反省しています」と認めました。

偽装の具体的な手口について、同社員は「おにぎりを作成しているスタッフが忙しくて、客の対応をしていることがあり、ラベルをすぐに貼ることが徹底できていませんでした」と説明しています。

特に朝や昼の繁忙時間帯では2～3時間のピークが続くため、調理とレジ対応を兼務するスタッフがラベル貼付作業を後回しにするケースが常態化していたとのことです。

一方、利用客からは厳しい声が上がっており、ある女性客は「そんなことするとは思わなかった」と困惑しています。男性客も「毎日利用するので困る。信用できなくなってしまう」と不信感を表明しました。

コンビニ業界関係者は「店内調理が売りで強みのはずなのに、管理を怠ったのは痛手」と指摘し、ブランドイメージへの深刻な影響を懸念しています。