東京報道新聞

円相場が歴史的な水準へ達しています。外国為替市場でユーロに対する円売りが加速し、一時的に1ユーロ＝180円台をつけました。ユーロ導入以来初となるこの水準は、市場関係者にも大きな衝撃を与えています。円はドル相場でも下落し、一時1ドル＝155円台まで売られています。​​

円安が進行する背景には、日本経済の減速懸念があります。内閣府が発表した2025年7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は、実質で前期比0.4％のマイナスとなり、年率換算では1.8％の減少で、6四半期ぶりのマイナス成長となりました。自動車の輸出減少や住宅投資の低迷、インバウンド需要の落ち込みが影響しています。​

この経済減速は、高市政権の政策判断に大きな影響を与える見通しです。市場では政府が大型の補正予算を組むとの見方が広がっており、財政悪化への懸念が円売りを加速させています。さらに、欧州中央銀行（ECB）による追加利下げの見通しが後退していることも、円売り・ユーロ買いの動きを加速させる要因となっています。​​

高市首相と日銀の関係も重要な局面を迎えています。首相官邸によると、高市首相が18日午後3時半から日銀の植田和男総裁と会談することが明らかになりました。この会談では、経済対策と金融政策のあり方について議論される見通しです。​

日銀は今後数カ月に利上げを進める方針を維持していますが、マイナス成長の実現は「強い経済」を目指す高市政権にとって、積極財政を正当化する材料となる可能性があります。高市首相の日銀利上げに対する姿勢に注目が集まっています。​

市場の先行き見通しに市場関係者が警戒感

今後の経済政策の方向性が市場に大きな影響を与える見通しです。補正予算の規模や、日銀の利上げペースの判断が重要になります。市場では、足元の円安局面がさらに進む可能性も指摘されており、為替市場の動向から目が離せない状況が続いています。政府と日銀の連携姿勢が、今後の経済・金融政策を左右することになります。