住友生命、健康増進で資産形成する新保険「ドルつみVitality」を発表

住友生命保険は9月22日、新商品「ドルつみVitality」を2026年1月5日から発売すると発表しました。同商品は資産形成と健康増進を一体化させた、まったく新しいタイプの保険商品として注目を集めています。

「ドルつみVitality」の特徴は、住友生命が2018年から提供している健康増進型保険「Vitality」の健康プログラムと連携している点です。加入者は日常的な運動、健康診断受診などの健康増進活動を行うことで「Vitalityポイント」を獲得できます。ポイントに応じて特典が得られ、それを保険料の上乗せ支払いに利用できる仕組みとなっています。

従来のVitalityは、健康活動によって獲得したポイント数に応じて保険料を変動させる制度でした。しかし、今回の「ドルつみVitality」では健康活動で得た特典分を追加の保険料支払いに回し、将来の受取額を積極的に増やせます。健康を維持しながら、同時に資産形成も進められる画期的なサービスが実現するのです。

健康増進活動でポイントが付与される対象は、オンラインでの健康チェック、健康診断受診やBMI測定をはじめ多岐にわたります。ほかにも、がん検診や歯科検診といった予防活動、ウェアラブルデバイスを使った運動記録など日常生活に取り入れやすい内容が対象です。

住友生命の「Vitality」は、2024年度までに累計販売200万件を突破し、健康増進と保険を組み合わせたサービスとして高い評価を得てきました。今回の新商品は、これまでの成功実績を基に資産形成の要素を加え、加入者の健康維持と将来への備えを同時にサポートします。

金融各社が進める資産形成サービスの多様化

個人の資産形成への関心が高まるなか、金融各社も新たなサービス展開を加速させています。三井住友フィナンシャルグループは9月5日、SBIホールディングスとの合弁で「Oliveコンサルティング」を設立。2026年春から、個人向け総合金融サービス「オリーブ」利用者に資産運用助言サービスを開始すると発表しました。

新会社には、SMBCグループが6割、SBIグループが4割を出資。同社では銀行員や証券外務員によるアドバイザーの有人相談サービスから、デジタルツールを活用した自動化サービスまで、顧客が柔軟に選択できるサービス体制を構築しています。

新NISA制度の拡充により、投資信託の積立投資への関心が一層高まりをみせています。各金融機関は、顧客の多様化する資産形成ニーズに対応するため、従来の枠を超えた新しいサービスモデルの開発に注力しているのです。住友生命の新商品も、こうした資産形成サービスの多様化という大きな流れの中で誕生した、革新的な取り組みといえるでしょう。