
静岡県伊東市の田久保真紀市長の学歴詐称疑惑をめぐり、相次ぐ刑事告発により市政の混乱が深刻さを増しています。市議会の不信任決議を受けて議会を解散した田久保市長に対し、これまでに4件の刑事告発が受理され、市民からは強い批判の声が上がっています。
田久保市長は東洋大学から除籍されたにも関わらず、市の広報誌で「東洋大学学部卒業」と記載し、市議会議長らに偽の卒業証書を提示していたことが判明しています。市議会の百条委員会は、東洋大学が卒業証書を発行していないことを確認し、田久保氏が偽の「卒業証書」を市職員に示して経歴を誤認させたと結論づけました。
9月1日に市議会で不信任決議案が全会一致で可決されると、田久保市長は辞職せずに市議会を解散する道を選択しました。この決断に対し、中島弘道議長は「大義のない解散に怒りを感じている。多くの市民は納得していないと思う」と強く批判しています。市議会の解散により約6300万円の選挙費用が必要となり、青木敬博副議長は「64000人の市民の生活よりも自分を選んだ。市民ファーストではなく自分ファーストだ」と厳しく非難しました。
10月12日告示、19日投開票の市議選には36の陣営が参加を表明しており、前市議18人と新人18人が立候補を予定しています。新たに選出される市議会で再度不信任決議案が可決されれば、市長は失職することになります。毎日新聞の世論調査では、71%の国民が「辞職すべきだった」と回答し、「妥当だ」とした人はわずか10%にとどまっています。
刑事告発が4件に拡大、法的責任追及へ
田久保市長に対する刑事告発は現在4件に達し、いずれも伊東警察署に受理されています。最新の告発は9月19日に受理された偽造有印私文書行使の疑いで、市議会の正副議長が「東洋大学を卒業していないにもかかわらず、偽造した卒業証書を閲覧させ、正副議長に自身の経歴について説明して東洋大学を卒業したと誤認させた」として告発しました。
その他の告発内容は、百条委員会での虚偽証言や証人出頭拒否による地方自治法違反の疑い、市長選での経歴確認に対する虚偽回答による公職選挙法違反の疑い、そして不要な市議選実施による背任の疑いなどです。千葉県在住の男性は「議会解散は法の支配に真っ向から反する」とコメントし、法的な責任追及を求めています。
田久保市長は百条委員会への証人出頭や卒業証書の提出を拒否し続けており、偽の卒業証書をどのように入手したかについても説明を行っていません。市政の信頼回復には程遠い状況が続いており、地元高校生が「いとう子どもみらい会議」を開催するなど、市民レベルでの対話の場が模索されています。












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