米Microsoftがイスラエル国防省向けクラウドサービスの一部提供を停止

米Microsoftは25日、イスラエル国防省向けクラウドサービス「Azure」の一部提供を停止すると発表しました。パレスチナ自治区ガザの市民を対象とした大規模監視活動に同社のサービス利用が禁止されており、自社規約違反と判断したためです。

また、Microsoftは26日にイスラエル軍の8,200部隊との取引停止も発表しています。

問題の発端は英紙ガーディアンが8月に報じた調査報道でした。同紙はイスラエル軍が1日数百万件規模のガザ市民の携帯電話通話記録を傍受し、Microsoftがオランダなどに保有するデータセンターに保存していると伝えました。

さらに、これらのデータが攻撃対象の選定にも使用されていたと報じています。報道後、Microsoft社内では従業員による激しい抗議活動が展開されました。

8月には米ワシントン州の本社でブラッド・スミス社長の執務室が一時占拠される事態に発展し、関与した従業員4名が解雇されています。AI関連イベントでもパレスチナ支持者による抗議が頻発し、経営陣の講演が中断されるケースが相次ぎました。

Microsoftは当初、自社サービスがイスラエル軍によってガザ市民への危害目的で使用された証拠はないと説明していましたが、社内調査の結果、オランダでのイスラエル軍のクラウド利用において報道内容を裏付ける証拠を確認したと発表しました。

米テック各社の軍事取引拡大と倫理問題の深刻化

米国防総省は2022年にMicrosoft、Amazon、Google、Oracleの4社と2028年まで総額90億ドルのクラウド契約を締結しました。イスラエル政府もGoogleから12億ドル規模のクラウドサービスを調達しているとされています。

ChatGPTを開発したOpenAI社は、軍事分野への関与を避ける姿勢から一転し、2024年から防衛関連契約の受け入れを開始しました。

その結果、2025年6月には米国防総省との間で2億ドル規模の契約締結に至っています。同様にGoogle社も今年2月、武器システムへのAI技術適用を認める方針へと転換しました。

興味深いのは、Google社が過去に従業員の強い反発により、国防総省案件から撤退した歴史を持つことです。しかし現在は政治的環境の変化により、国家貢献を重視する保守派からの要求と、人権重視のリベラル派従業員との間で経営判断が複雑化しています。

ニューヨーク・タイムズ紙の続報によれば、Microsoftのサービス停止後、イスラエル国防省はAmazon社のクラウドプラットフォームへの移行を完了したとされています。

この迅速な切り替えは、複数の代替サービスが存在する市場構造において、個別企業の判断だけでは実効性のある制限が困難であることを露呈しています。