東京報道新聞

研究を志す方にとって、ある意味「登竜門」といえるのが「科研費」です。
研究に関わる方であれば名前は一度耳にしたこともあるでしょう。

科研費とは文部科学省が公募している補助金ですが、誰でも獲得できるわけではありません。
実際、どれくらいの方が科研費を獲得できるのでしょうか。

科研費の採択率の推移とそこから見える日本の研究の現状と「これから」について解説していきます。

科研費とは？

科研費とは「科学研究費助成事業」（科学研究費補助金）の略のことです。
人文学・社会科学から自然科学まであらゆる分野における、あらゆる種類の「学術研究」を発展させることを目的とする「競争的研究費」になります。

研究といっても基礎研究から臨床研究まで数多くあり、多くの補助金は「研究の対象」が決まっている事が多いので、優遇される研究もある一方、なかなか研究費を獲得できない分野も出てきてしまいます。

簡単にいうと、短期的な利益や目的がわかりやすい「創薬」や「IT事業」などは、一般の会社でも研究補助金を出すケースが多いですよね。
一方、人文学や社会科学や成果が長期にみないとわからない分野などは、私的に補助金が出されることは少ないでしょう。

そこで、科研費の出番です。
科研費は、日本学術振興会という公的機関が運営している助成事業です。

そのため、科研費は「分野や種類にかかわらず誰でも応募可能」なのが最大の特徴であり、どんな研究をされている方でも獲得のチャンスがあるのが科研費の魅力になります。

しかも、科研費は金額の大きさも魅力の一つ。
令和4（2022）年度の日本学術振興会の予算額は、2,661億円にも達します。

もちろん、あらゆる分野全体の研究費の総額なので、これが多いかどうかは議論の余地があります。
しかし、なかなか私的な補助金などを獲得できない分野の研究をされる方にとっては、「救いの手」であることは間違いないでしょう。

日本はかつては科学技術大国。
しかし、現状では研究人材も量と質の両面で課題を抱えていることがわかっています。

例えば、研究費の国別比較を表にまとめました。
これは2000年を「1」とした各国通貨による研究開発費の指数となります。
どれだけ日本が国として研究に力を入れていないことが一目瞭然だと考えます。

	2000年	2005年	2010年	2015年	2019年
日本	1	1.1	1.1	1.2	1.2
米国	1	1.1	1.5	1.8	2.4
ドイツ	1	1.1	1.4	1.7	2.2
フランス	1	1.2	1.4	1.6	1.7
英国	1	1.2	1.5	1.8	2.2
中国	1	2.7	7.9	15.8	24.7
韓国	1	1.7	3.2	4.8	6.4

科研費の採択率はどれくらい？

では、科研費を応募したとして、どれくらいの方が補助金を獲得できるのでしょうか。
実は、現実は非常に厳しいもので「約4件に1件」しか採用されません。

日本学術振興会の資料によると、令和4年度の採択率は新規に応募された件数が92,470件に対して26,435件が採択されており、採択率としては28.6%となっています。

科研費の応募も、これまでの実績から権威性、補助金の具体的な使い道に至るまで、非常に多くの提出資料が求められます。
それでも応募して4件に1件しか採用されない。
非常に「厳しい門」ですね。

研究は材料や実験動物、特殊な装置などさまざまな理由でお金がかかりますので、採択の可否は今後の研究生活に大きく影響してきます。
むしろ「科研費がないとしたい研究もできない」という場合もあります。

そのように考えると、約4件に1件しか採択されない現状では、まだ多くの研究者が救われていないことになります。

どのような研究が「科研費を獲得しやすい」のか

では、どのような研究が「科研費を通しやすい」のでしょうか。
一言でいうと、審査員に「いかに研究自体にインパクトがあり、それが実現可能か」というところがポイントになります。

そのため、

• インパクトのある研究か
• 研究は実現可能か
• もともとの実績があるか

などを中心に評価されるのです。

一見まっとうに思いますよね。
しかし、これらを基準にすると、
「もともと実績を作りにくい研究」
「成果が長期にかかる研究」
というのはタイトルとしてインパクトになりづらく、科研費が獲得しにくいということにもつながってしまうわけなのです。

（参照：日本健康教育学会誌「研究費をとるコツ—採択される申請書の作り方—」）

科研費から見た日本の現状とは？

このように科研費から見える日本の現状は、

• 「比較的成果がすぐに出やすい研究」が優遇されやすい
• 研究をしようと思っても、採択率が低く（約4件に1件）、なかなか研究がはじめられない。

といったところでしょう。

国の2021年度決算の検査報告によると、税金の無駄遣いや有効活用できていないお金は「約455億円」にものぼるといわれています。

それらを研究にあてるだけで、日本を「研究大国」として発展させ、長期的にみたら経済面でのプラスの影響を与えることでしょう。
長期的な視野をもって、税金の配分を正しく行っていただくことを、切に願います。

参考文献：
1.科学技術・学術政策研究所.科学技術指標2021
2.日本学術振興会. 科学研究費助成事業（科研費）
3.文部科学省.科学研究費助成事業.科研費
4.武見充晃.研究費をとるコツ—採択される申請書の作り方.日本健康教育学会誌 2021;29;