東京報道新聞

コンビニエンスストア業界を横断する大型金融提携が動き出しました。26日の発表によると、セブン銀行が伊藤忠商事との資本業務提携を通じて、ファミリーマート店舗に配置されたATMの刷新を進めることが明らかになりました。

現在ファミマには、イーネットとゆうちょ銀行が運営する合計1万6,000台の端末が設置されています。これらを2026年以降、段階的にセブン銀行製に入れ替える計画です。

セブン銀行が現在展開する約2万8,000台と合わせると、総設置数は4万4,000台規模に達します。この数字はゆうちょ銀行の3万1,000台を上回り、業界トップの座を獲得することになります。

資本関係では、伊藤忠商事が10月を期限に第三者割り当て増資で約500億円を拠出し、セブン銀行の自己株式16％を取得します。さらに証券市場での追加購入により、最終的に20％程度まで持株比率を高める方針です。

この出資によりセブン銀行は伊藤忠の持分法適用会社となり、調達した資金は端末への設備投資に充当される見込みです。

金融連携拡大と技術革新 セブン銀行の20年と次世代戦略

両社の協力関係は金融インフラにとどまりません。クレジットカード発行を手掛けるポケットカードや、決済アプリ「ファミペイ」運営のファミマデジタルワンとの連携も検討課題に挙がっています。

特にポケットカードとセブン・カードサービスの会員基盤を統合すれば、約800万人という大規模な顧客網が形成されます。

株主構成については、伊藤忠の参画後もセブン-イレブン・ジャパンが33.38％を保有します。セブン&アイ・ホールディングスグループ全体では従来約46％の株式を保有していましたが、今回の自社株買いと第三者割り当てにより持株比率が調整されました。

セブン銀行は2001年にアイワイバンク銀行として誕生し、全国展開を開始しました。設立当初から24時間体制での預金取引サービスを実現しており、従来の金融機関の営業時間制約を打破する利便性を提供しています。

2007年には外国発行カードに対応し、訪日外国人の利用環境を整備しました。同年9月には電子マネーnanacoへの入金機能を追加。音声案内による視覚障がい者向けサービスを全端末で開始するなど、バリアフリー対応も推進しています。

技術面では世代交代を重ね、2019年導入の第4世代機では顔認証システムやAIによる現金需要予測、IoT活用の故障予知機能を搭載しました。

2020年以降はマイナンバーカード関連の行政手続きにも対応するなど、決済端末から生活インフラへと拡張し続けています。