東京報道新聞

住宅確保が困難な単身高齢者の支援を拡充する住宅セーフティネット法が、10月1日に改正されました。国土交通省によると、単身高齢世帯は2040年には約1000万世帯を超える見通しとなっており、高齢化が進むなかで住宅確保の課題解決に向けた制度整備が進められています。

改正法では、入居者が亡くなった場合の残置物処理を円滑化し、家賃滞納の保証制度を手厚くするなど、賃貸住宅の大家が抱える不安の軽減を図っています。国の調査によると、大家の約7割は高齢者への物件貸出に拒否感を示しているのが現状です。これは、孤独死などのリスクや家賃滞納への懸念が主な理由として挙げられます。

改正法の主要な制度として「居住サポート住宅」が新設されました。この制度は、空き家を活用して単身高齢者の受け皿を広げることが狙いです。制度を受け、不動産業者など「居住支援法人」と大家は連携し、入居者の見守りや安否確認を行うことになります。大家には、住宅のバリアフリー化や防音工事を行う際に補助金を受けられるなどの優遇措置があります。

また、入居者の死亡時に賃貸契約が終了する「終身建物賃貸借」の認可手続きを簡素化し、大家が活用しやすくなるよう改正しました。従来必要だった住宅ごとの認可を事業者単位に変更することで、大家の負担軽減を図っています。

家賃滞納対策として、要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者を国土交通大臣が認定する制度も新たに創設されました。認定基準には、緊急連絡先を親族に限定しないことや、居住サポート住宅の入居者の家賃債務保証を原則引き受けることなどが含まれます。これにより、家賃滞納に困らない仕組みを整えています。

さらに、居住支援法人の業務に「残置物処理」が追加されました。入居者と法人がモデル契約条項を活用して委任契約を結ぶことで、亡くなった後の片付けが円滑に進むようになります。

制度の課題と今後の展望

改正法施行により期待される効果があるものの、現場では、見守りなどのサポート費用に関する財源確保の課題も指摘されています。入居者に費用負担を求めれば家賃に加算されるため、制度の普及には一定の時間が必要といえるでしょう。

一方で、相続対策や残置物処理により制度が整備されれば、大家にとって受け入れのハードルが下がると期待されています。今後の課題は、制度の認知度向上と活用促進です。

住宅セーフティネット法の改正により、大家の不安軽減と入居者の安全・安心の強化が図られました。しかし、サポート費用の確保や制度の普及促進など、実効性のある運用に向けた取り組みが求められています。